ベトナムのファム・ミン・チン首相は、月収2,000万ドン（約10万円相当）を超える中間所得層向けに、手頃な価格帯の住宅を供給するための政策を早急に整備するよう関係省庁に指示した。急速な経済成長を遂げるベトナムでは、都市部を中心に住宅価格が高騰しており、低所得層だけでなく中間所得層にとっても「マイホーム取得」が困難になっている実態がある。
深刻化するベトナムの住宅問題
ベトナムでは近年、ホーチミン市やハノイといった大都市を中心に不動産価格が急騰している。特にホーチミン市では、新築マンションの平均価格が1平方メートルあたり数千万ドンに達するケースも珍しくなく、一般的な会社員にとって住宅購入は極めて高いハードルとなっている。
これまでベトナム政府は、低所得者層や社会住宅（ソーシャルハウジング）向けの政策を重点的に進めてきた。しかし、経済発展に伴い拡大した中間所得層──具体的には月収2,000万ドンを超える層──は、低所得者向け支援の対象外となる一方で、市場価格の住宅には手が届かないという「制度の谷間」に置かれてきた。
首相指示の背景と狙い
今回のチン首相の指示は、こうした中間層の住宅難を正面から解決しようとするものである。首相は、「適正価格帯の住宅」を開発するための具体的な施策を求めており、デベロッパーへのインセンティブ付与や土地利用規制の緩和、住宅ローン金利の優遇措置などが今後検討される見通しだ。
ベトナムの中間所得層は、製造業やサービス業の発展、外資系企業の進出拡大などを背景に急速に増加している。この層の住宅需要を満たすことは、内需拡大や社会安定にも直結する重要課題と位置づけられている。
日本企業・投資家への示唆
今回の政策方針は、ベトナムで不動産開発や住宅関連事業を手がける日本企業にとっても注目すべき動きである。中間所得層向けの「手頃な価格帯住宅」市場は、高級マンション開発とは異なるアプローチが求められるものの、巨大な潜在需要が見込まれる。今後、政府の具体的な支援策が明らかになれば、新たなビジネス機会が生まれる可能性がある。
ベトナムの住宅政策の行方は、同国の都市計画や社会構造の変化を占う上でも重要な指標となるだろう。
出典: VnExpress
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