ベトナムのファム・ミン・チン首相は、各省庁・地方政府に対し、電気自動車（EV）への転換を積極的に推進し、充電ステーションの整備を加速させるとともに、輸入ガソリン・軽油への依存度を引き下げるよう指示した。エネルギー安全保障と環境対策の両面から、ベトナム政府がEVシフトに本格的に舵を切った形である。
首相指示の概要──省庁横断での取り組みを要請
今回の指示でチン首相は、関係省庁および地方自治体に対し、以下の方向性を明確に打ち出した。第一に、国民や企業に対するEVへの乗り換え奨励策の強化。第二に、全国的な充電インフラネットワークの整備促進。第三に、ガソリン・ディーゼル燃料の輸入依存を段階的に低減することである。これらは単なる環境政策にとどまらず、エネルギー安全保障の観点からも重要な国家戦略として位置づけられている。
背景──ベトナムが抱えるエネルギーと環境の課題
ベトナムは急速な経済成長に伴い、自動車・バイクの保有台数が年々増加している。特にバイク大国として知られる同国では、約7,000万台以上の二輪車が登録されており、その大半がガソリンエンジン車である。都市部では大気汚染が深刻化しており、ハノイやホーチミン市では大気質指数（AQI）が「健康に有害」なレベルに達する日も珍しくない。
一方、エネルギー面ではベトナムは石油製品の純輸入国であり、国内の製油所だけでは需要を賄いきれていない。国際原油価格の変動は国内のガソリン価格に直結し、物価全般やインフレ率にも影響を及ぼすため、輸入依存の低減は経済安定の観点からも喫緊の課題となっている。
ビンファスト（VinFast）の躍進とEV市場の拡大
ベトナム国内のEV普及を語る上で欠かせないのが、ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）傘下のビンファスト（VinFast）の存在である。ビンファストは2017年に設立された新興自動車メーカーながら、EVに全面シフトする戦略を打ち出し、ベトナム北部のハイフォン市に大規模な製造拠点を構える。2023年には米ナスダック市場に上場を果たし、国際的な注目を集めた。同社は国内のみならず、米国、欧州、東南アジア諸国への輸出も積極的に展開しており、ベトナム発のグローバルEVブランドとしての地位を築きつつある。
また、電動バイク分野ではビンファストのほかにも、ダットバイク（Dat Bike）などベトナム発のスタートアップが台頭しており、二輪車のEV化も徐々に進んでいる。今回の首相指示は、こうした国内メーカーの成長を後押しする政策的意図も含まれているとみられる。
充電インフラ──整備の現状と課題
EV普及の最大のボトルネックとされるのが充電インフラの不足である。ビンファストは自社で充電ステーション網の整備を進めており、全国の商業施設や駐車場などに数万基の充電ポートを設置済みとされるが、地方部ではまだまだカバーが不十分な状況にある。今回の首相指示では、地方政府にも充電インフラの整備計画策定を求めており、民間企業だけでなく公的セクターも巻き込んだ全国的な充電網の構築が進む可能性がある。
日本企業への影響と示唆
この動きは、ベトナムで事業を展開する日本企業にとっても大きな意味を持つ。トヨタ、ホンダ、ヤマハなど日系メーカーはベトナムの自動車・二輪車市場で長年にわたり大きなシェアを占めてきた。特にホンダはベトナムのバイク市場で圧倒的な存在感を誇るが、EVシフトが加速すれば、従来の内燃機関車を中心とした事業モデルの見直しを迫られることになる。
一方で、充電インフラの整備やバッテリー関連技術、スマートグリッドなどの分野では、日本企業が持つ技術やノウハウが活かせる余地も大きい。ベトナム政府のEV推進政策を、脅威としてだけでなく新たなビジネスチャンスとして捉える視点が求められる。
今後の展望
ベトナム政府は近年、2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言しており、運輸部門の脱炭素化はその中核をなす。今回の首相指示は、その目標に向けた具体的なアクションの一つであり、今後はEV購入に対する税制優遇の拡充、充電ステーション設置に関する規制緩和、再生可能エネルギーとの連携など、より踏み込んだ施策が打ち出される可能性が高い。東南アジア屈指の成長市場であるベトナムのEV政策の行方は、域内の他国にも波及効果を及ぼすだけに、引き続き注視が必要である。
出典: VN Express
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