ベトナムの大手コングロマリットであるGelex（ジェレックス、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：GEX）のグエン・ヴァン・トゥアン総裁が、Eximbank（ベトナム輸出入銀行、ティッカー：EIB）の経営には一切関与しない方針を明言した。GelexグループはEximbankの大株主の一角を占めるとされるだけに、この発言はベトナム金融業界にとって注目すべきニュースである。

グエン・ヴァン・トゥアン氏の発言内容

グエン・ヴァン・トゥアン氏はGelex（旧称：ベトナム電気設備総公社）の総裁（Tổng giám đốc）として同社の経営を担うトップ人物である。同氏は今回、「自身はGelexの経営に専念し、Eximbankにおける取締役会議長や副議長、その他いかなる経営陣のポストにも就任しない」と断言した。この発言は、近年続いてきたEximbankのガバナンス問題を巡る憶測に対し、明確な線引きを示したものといえる。

Eximbankが抱えるガバナンス問題の経緯

Eximbank（本店：ホーチミン市）は、ベトナムの民間商業銀行の中でも比較的長い歴史を持つ金融機関であるが、2010年代半ば以降、株主間の対立や経営権を巡る紛争が繰り返されてきたことで知られる。取締役会の議長が短期間で交代を繰り返したり、定時株主総会が紛糾して流会となるケースが相次いだりと、コーポレート・ガバナンスの観点から市場の信頼を大きく損なってきた。

こうした背景の中で、Gelexグループや関連する株主グループがEximbankの株式を大量に保有しているとの報道が市場で注目を集め、「トゥアン氏がEximbankの経営にも乗り出すのではないか」という観測が広がっていた。今回の発言は、そうした市場の思惑に対する公式な回答と位置付けられる。

Gelexとは——電気設備からコングロマリットへの変貌

Gelex（GEX）は、もともとベトナムの国有企業として電気設備の製造・流通を主力としていたが、民営化（エクイタイゼーション）を経て上場企業に転換した。その後、不動産開発、インフラ、水処理、再生可能エネルギーなど多角的な事業展開を進め、現在ではベトナムを代表するコングロマリットの一つに成長している。グエン・ヴァン・トゥアン氏は、この変貌を主導してきた中心人物であり、ベトナムのビジネス界では広く知られた経営者である。

Gelexはまた、Viglacera（ベトナム建材大手、ティッカー：VGC）の支配株主でもあり、金融・銀行セクターへの影響力の拡大も市場では注視されてきた。それだけに、Eximbankへの関与の有無は投資家にとって大きな関心事であった。

Eximbankの現在地——業績回復とガバナンス安定は両立するか

Eximbankは、長年にわたるガバナンス混乱にもかかわらず、近年は業績面では改善傾向にある。不良債権比率の低下や利益の増加が確認されており、潜在力の高い銀行として再評価する声もある。しかし、安定的な経営体制の構築が実現しない限り、機関投資家や海外投資家からの本格的な資金流入は見込みにくいとの見方が依然として根強い。

今回のトゥアン氏の「不参加」表明は、一方では同氏がEximbankの経営混乱に巻き込まれるリスクを回避する意味合いがあるが、他方では、Eximbankの大株主側が経営体制の安定に向けてどのような人選を進めるのか、次の焦点が問われることになる。

投資家・ビジネス視点の考察

■ 株式市場への影響
トゥアン氏のEximbank経営不参加の表明は、短期的にはEIB株にとって方向感を欠く材料となりうる。市場では同氏の経営手腕によるEximbank改革を期待する向きもあっただけに、失望売りが出る可能性がある一方、「実力ある経営者が距離を置くほどガバナンス問題は根深い」というネガティブなシグナルと受け取る投資家もいるだろう。GEX株にとっては、トップが本業に集中する姿勢を示したことで、むしろポジティブに評価される可能性がある。

■ FTSE新興市場指数への格上げとの関連
ベトナム市場は2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げ決定が見込まれている。格上げに際しては、上場企業のコーポレート・ガバナンスの質が海外機関投資家によって厳しく評価される。Eximbankのようにガバナンス問題を長年抱える銘柄がどのように改善されるかは、市場全体の評価にも影響する。逆に言えば、格上げを見据えた改善圧力が今後Eximbankにも強まる可能性がある。

■ 日本企業・投資家への示唆
ベトナムの銀行セクターへの投資を検討する日本の投資家にとって、Eximbankの事例は「株主構成とガバナンスの質」を見極めることの重要性を改めて示すケースである。ベトナムの民間銀行は高い成長ポテンシャルを持つが、株主間対立がビジネスの実行力を大きく左右するという新興国特有のリスクにも留意が必要である。SBI証券やみずほ証券を通じてベトナム株に投資する個人投資家も増えているが、銘柄選定の際にはガバナンス面の精査が不可欠である。

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