2026年4月1日、ファム・ミン・チン首相が主宰する「2026年全国防災会議」が開催された。2025年にベトナムを襲った記録的な自然災害の被害総額は10兆4,733億ドンに達し、484名が死亡・行方不明となった。政府は「受動的な対応」から「主体的な予防」への転換を打ち出し、人命を最優先とする防災体制の構築を宣言した。

2025年、記録を塗り替えた自然災害の猛威

会議に提出された報告によると、2025年のベトナムでは自然災害が広範囲にわたり、かつてない激しさで発生した。年間を通じて21の台風・熱帯低気圧が確認され、北部（バクボ）および中部（チュンボ）の21河川で歴史的水位を超える洪水が発生。多くの都市部や低地帯で深刻な浸水被害が生じたほか、メコンデルタ地域を流れるティエン川・ハウ川の下流域では観測史上最高の高潮が記録された。

2025年12月31日時点の集計で、死者・行方不明者484名、負傷者811名。物的被害の総額は10兆4,733億ドンを超えた。住民の生活や生計に直接的な打撃を与え、経済・社会インフラにも甚大な損害をもたらしている。

2026年も高リスクが継続、スーパー台風の可能性も

会議では2026年の見通しについても議論が行われた。南シナ海（ベトナム名：ビエンドン）における台風の発生数は平年を下回る可能性があるものの、非常に強い台風やスーパー台風が突発的に発生するリスクは依然として高く、予測困難であるとの見解が示された。さらに猛暑、干ばつ、塩水侵入が例年より早期に始まり長期化する見込みで、特にメコンデルタの農業地帯への影響が懸念される。

チン首相が示した防災の基本方針

会議を総括したチン首相は、自然災害がますます極端化・複雑化し、従来の予報能力をはるかに超える事態が生じていると指摘。その上で以下の基本方針を明確にした。

• 「受動的防御」から「主体的予防」への迅速な転換
• 人命を最優先・最重要とする姿勢の徹底
• 「四つの現地主義（ボンタイチョー）」「三つの準備（バーサンサン）」の原則に基づく、全国民・全政治体制を挙げた総合的対応

「四つの現地主義」とは、指揮・人員・物資・後方支援のすべてを被災現地で確保するというベトナム独自の防災原則であり、「三つの準備」は事前の準備・体制・物資の確保を意味する。いずれもベトナムの防災行政の根幹をなす方針である。

具体的な指示事項と2026〜2030年計画

首相は各省庁・地方政府に対し、以下の具体的な取り組みを指示した。

• 農業環境省：2026年の雨季・洪水期前にダム・貯水池の運用規定を見直し、堤防・貯水池の補強・近代化を推進。2026〜2030年の国家防災計画を策定する。
• 関連省庁：治安維持、交通安全、ダムの安全管理、電力供給、生活必需品の確保に関する具体的任務を遂行。科学技術の応用やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、学校教育における防災スキルの強化、自然災害リスク保険制度の研究にも取り組む。
• 各省・市の人民委員会委員長：リスクレベルに応じた防災計画を策定し、経済・社会発展の計画に防災を組み込む。「防災への投資は持続的発展への投資である」という認識の徹底が求められた。

また、地盤沈下、浸水、干ばつ、塩水侵入に関する法整備の強化や、大規模災害を想定したシナリオの常時更新も提言された。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の防災方針は、ベトナム経済・投資環境に複数の示唆を与える。

インフラ・建設セクターへの追い風：堤防・ダム・貯水池の補強、都市排水システムの整備といった公共投資の拡大が見込まれる。建設大手のコテック（CTD）やホアビン建設（HBC）、セメント・建材メーカーなど関連銘柄への中長期的な需要増が期待できる。2026〜2030年の国家防災計画が策定されれば、数兆ドン規模の財政支出が具体化する可能性がある。

保険セクターの新市場：首相が言及した「自然災害リスク保険」の制度化は、バオベト（BVH）をはじめとする保険業界にとって新たな収益源となり得る。農業保険の拡充はメコンデルタを中心とした農業関連企業のリスク軽減にもつながる。

日本企業・進出企業への影響：ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとって、自然災害リスクはサプライチェーンの重大な脅威である。2025年の記録的被害は、BCP（事業継続計画）の再点検を迫るものだ。一方で、日本が得意とする防災技術・インフラ（早期警報システム、耐震・治水技術）の輸出機会が広がる可能性もある。ODAを通じた日越防災協力の加速も考えられる。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場への格上げにおいて、ベトナム政府のガバナンス能力や制度整備の進展は評価対象の一つとなる。防災に関する法制度の整備やDX推進は、国家としてのリスク管理能力を示す材料として間接的にプラスに作用し得る。自然災害による経済損失の抑制は、GDP成長率の安定にも寄与し、投資家心理の改善につながるだろう。

10兆ドンを超える被害は、ベトナムのGDP（2025年推定で約1,100兆ドン超）の約1%に相当する規模であり、決して軽視できない。政府が「防災を発展への投資」と位置づけたことは、経済成長と災害リスク管理の両立を目指す姿勢の表れであり、中長期的なベトナム投資の安定性を占う上で注目すべき動きである。

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