ベトナム2026年第1四半期の貿易額が23%増の2,495億ドル——貿易収支は36.4億ドルの入超に転落

ベトナム統計局（財務省傘下）が2026年4月4日に公表した統計によると、2026年第1四半期の輸出入総額は2,495億ドルに達し、前年同期比23.0%増と力強い伸びを記録した。しかし注目すべきは、輸入の伸び（27.0%増）が輸出の伸び（19.1%増）を大きく上回り、貿易収支が36.4億ドルの入超（貿易赤字）に転じた点である。前年同期は35.7億ドルの出超（貿易黒字）であり、構造的な変化を示唆するデータとなっている。

3月単月の貿易額が急伸

2026年3月単月の輸出入額は935.5億ドルに達し、前月比39.2%増、前年同月比23.9%増となった。旧正月（テト）明けの生産回復に加え、外資系企業の活動が加速したことが背景にある。

輸出は464.4億ドル（前月比40.3%増、前年同月比20.1%増）。内訳をみると、国内経済セクターは89.6億ドル（前年同月比20.1%減）と低迷した一方、外国直接投資（FDI）セクター（原油を含む）は374.8億ドル（同36.5%増）と大幅に伸びた。輸出の成長がFDI企業に極端に偏っている構図が鮮明である。

輸入は471.1億ドル（前月比38.2%増、前年同月比27.8%増）。国内セクターは134.5億ドル（同3.7%減）と微減だったが、FDIセクターは336.6億ドル（同47.1%増）と急増した。FDI企業が生産拡大に向けて部品・原材料の調達を加速させていることがうかがえる。

第1四半期の輸出：FDI依存度80%超

第1四半期の輸出総額は1,229.3億ドル（前年同期比19.1%増）。セクター別では国内企業が244.7億ドル（同16.6%減）で全体の19.9%にとどまる一方、FDIセクターは984.6億ドル（同33.3%増）で80.1%を占めた。ベトナムの輸出がサムスン電子やインテルなどの外資系製造拠点に大きく依存する構造が改めて浮き彫りとなった。

品目別では、輸出額10億ドル超の品目が20品目あり、全体の86.8%を占める。うち50億ドル超の品目は5品目で62.4%に達する。品目構成をみると、工業加工品が1,105.2億ドル（89.9%）と圧倒的であり、農林産品93.4億ドル（7.6%）、水産品26.4億ドル（2.2%）、燃料・鉱物4.3億ドル（0.3%）が続く。

第1四半期の輸入：生産財が94%

輸入総額は1,265.7億ドル（前年同期比27.0%増）。国内セクター352億ドル（同4.3%減）に対し、FDIセクターは913.7億ドル（同45.3%増）と大幅増であった。

輸入額10億ドル超の品目は22品目（全体の82.8%）、うち50億ドル超は2品目（49.8%）。構成では生産財（資本財・中間財）が1,188.4億ドルで全体の93.9%を占める。内訳は機械設備・部品が55.3%、原材料・燃料が38.6%である。消費財は77.3億ドル（6.1%）にとどまり、輸入増は主に生産拡大に伴う中間財需要の増加によるものと判断できる。

主要市場別の貿易収支

輸出先として最大の市場は米国で390億ドル。輸入元の最大は中国で501億ドルである。主要市場別の貿易収支は以下の通りである。

• 対米国：出超339億ドル（前年同期比24.2%増）
• 対EU：出超106億ドル（同6.6%増）
• 対日本：出超4億ドル（同28.4%減）
• 対中国：入超333億ドル（同34.4%増）
• 対韓国：入超106億ドル（同48.7%増）
• 対ASEAN：入超50億ドル（同31.3%増）

対米黒字が拡大し続けている点は、米国の通商政策リスク（関税措置や為替監視リスト）との関連で引き続き注視が必要である。一方、対中赤字が333億ドルに膨張しているのは、FDI企業が中国から部品・素材を大量調達していることの反映であり、ベトナムが「中国＋1」の加工組立拠点としての性格を強めていることを示している。

サービス貿易も入超

第1四半期のサービス輸出は91億ドル（前年同期比19.2%増）。うち観光が49億ドル（53.8%、同16.7%増）、運輸が26.5億ドル（29.1%、同29.3%増）である。サービス輸入は107.8億ドル（同16.9%増）で、運輸47.5億ドル（44.1%、同27.2%増）、観光38億ドル（35.3%、同11.8%増）。サービス収支は16.8億ドルの入超であった。

物品とサービスを合わせると、第1四半期の総合貿易赤字は53億ドル規模に達する計算となる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のデータからは、いくつかの重要な示唆が読み取れる。

第一に、FDI主導の貿易拡大が加速している点。FDIセクターの輸出は33.3%増、輸入は45.3%増と、国内セクターを大きく凌駕している。これはサムスン、LG、フォックスコンなどの大手外資がベトナムでの生産能力を拡充していることの証左であり、半導体・電子部品関連銘柄（ホーチミン証券取引所上場のFPT〈情報通信大手〉など）への波及効果が期待できる。

第二に、入超への転換は必ずしもネガティブではない点。輸入増の大半は生産財であり、これはFDI企業が今後の輸出拡大に向けて投資・調達を進めていることを意味する。中長期的には輸出増として還元される可能性が高く、一時的な入超は成長の「先行指標」と解釈することもできる。ただし短期的にはベトナムドンの下落圧力となり得るため、為替動向には注意が必要である。

第三に、対米黒字の拡大はリスク要因である。339億ドルという対米黒字は過去最高水準に近く、米国が通商圧力を強める口実となりかねない。2026年後半の米国通商政策の動向次第では、ベトナムの輸出セクター全体に逆風が吹く可能性がある。

第四に、FTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）との関連。貿易額の急拡大はベトナム経済のファンダメンタルズの強さを示すものであり、FTSE格上げの判断にプラスに作用する可能性がある。格上げが実現すれば、数十億ドル規模のパッシブ資金が流入するとみられ、ベトナム株式市場全体の底上げにつながる。

日本企業への影響としては、対日出超が28.4%減と縮小しており、日越間の貿易バランスが変化しつつある。ベトナムに製造拠点を持つ日本企業にとっては、FDIセクター全体の活況が追い風となる一方、中国からの部品調達コスト上昇やサプライチェーンの複雑化には留意が必要である。

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