ベトナムの大手複合企業BRGグループ（Tập đoàn BRG）が、全国各地で約110万本の植樹を実施したことを発表した。単なる緑化活動にとどまらず、台風被災地の生態系回復や住民の生計支援と一体化させた取り組みであり、ベトナム企業のESG（環境・社会・ガバナンス）戦略の具体的事例として注目に値する。

BRGグループとは何者か——ベトナム有数の多角経営コングロマリット

BRGグループは、グエン・ティ・ガー（Nguyễn Thị Nga）会長が率いるベトナムの大手民間コングロマリットである。ゴルフ場運営、ホテル・リゾート事業、不動産開発、金融、小売など多岐にわたる事業を展開しており、ハノイのヒルトン・ハノイ・オペラやシェラトン・ハノイといった高級ホテルの運営でも知られる。同グループは上場企業ではないが、傘下にはベトナム株式市場に上場する関連企業も存在し、ベトナム経済界において強い影響力を持つ存在である。

約110万本の植樹——被災地復興と住民の生計を結びつける設計

今回公表された植樹活動の最大の特徴は、単に「空き地を緑化する」のではなく、各地の自然条件や住民のニーズに合わせてプログラムが設計されている点にある。具体的な事例を見てみよう。

ラオカイ省（Lào Cai）——台風ヤギ（Yagi）後の復旧支援
2024年に甚大な被害をもたらした台風ヤギの直後、BRGグループは党機関紙「ニャンザン（Nhân Dân）」と連携し、ラオカイ省バックハー（Bắc Hà）郡・バオイエン（Bảo Yên）郡のランヌー（Làng Nủ）村をはじめとする土砂災害被災地に6万8,000本のシナモン（ケイ）の木を植樹した。ラオカイ省はベトナム北西部の山岳地帯に位置し、2024年の台風ヤギでは大規模な地滑りが発生、ランヌー村は集落ごと壊滅的な被害を受けたことで日本でも報じられた地域である。シナモンは同省の主要な換金作物であり、植樹は住民の長期的な収入源の再建を直接的に意図したものである。

ハティン省（Hà Tĩnh）——繰り返す台風被害からの森林再生
ベトナム中部に位置するハティン省は、毎年のように台風や洪水に見舞われる地域として知られる。ここでは約23万本の林業用樹木が台風後の補植として植えられ、生産林の面積回復と住民の林業による生計再建に貢献している。ベトナム中部は日本のODAによるインフラ整備が進む地域でもあり、こうした民間企業による復興支援は公的援助を補完する役割を果たしている。

このほか、植樹・苗木の寄贈活動はタインホア省（Thanh Hóa）、ダクラク省（Đắk Lắk、中部高原地帯）、ロンアン省（Long An、メコンデルタ）など南北にわたる広範な地域で展開されており、地方政府や関連団体との連携のもとで実施されている。

グループ内での「テト植樹祭」——ESGの組織的実践

BRGグループは外部向けの社会貢献活動だけでなく、グループ内部でも毎年旧正月（テト）の時期に「テト・チョンカイ（Tết Trồng cây＝植樹の正月）」を全社的に展開している。これはホーチミン元主席が提唱した「テト植樹」の伝統に倣ったもので、ベトナムでは国民的な文化行事でもある。

2026年の旧正月「ビンゴ（丙午）の春」には、傘下のゴルフ場、ホテル、国際観光リゾートなどの関連会社で2万本以上の植樹が行われた。グエン・ティ・ガー会長自ら植樹活動に参加し、経営トップのコミットメントを示す形で「Let’s Go Green」キャンペーンを発動している。

投資家・ビジネス視点の考察

ESGとベトナム資本市場の接点
BRGグループ自体は非上場だが、同グループの取り組みはベトナム企業界全体のESGトレンドを象徴するものとして捉えるべきである。ベトナムは2026年9月にもFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、格上げが実現すれば海外機関投資家の資金流入が加速する。その際、グローバル投資家が重視するのがESGスコアである。BRGのような大手企業がESG活動を戦略的に推進し、それを対外的に発信している事実は、ベトナム企業全体のESG意識底上げを促す波及効果がある。

グリーンエコノミーへの政策的追い風
ベトナム政府は2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言しており、グリーン経済への転換は国家戦略の柱である。植林・森林再生は炭素クレジットの創出にも直結するテーマであり、BRGグループの大規模植樹は将来的なカーボンクレジット市場への参入余地も含んだ戦略と見ることもできる。ベトナムではJICA（国際協力機構）を通じた日本の森林保全支援も活発であり、日系企業がカーボンクレジット関連で協業する可能性も視野に入る。

日本企業への示唆
ベトナムに進出する日本企業にとって、サプライチェーン上のESG対応は年々重要度を増している。現地パートナーやステークホルダーのESGへの取り組み姿勢は、日本本社のサステナビリティ報告にも影響する。BRGグループのように地域社会と結びついたCSR・ESG活動を展開する現地企業の存在は、協業先選定の際のプラス材料となり得る。

BRGグループの植樹活動は、短期的な株価材料というよりも、ベトナム民間セクターのESG成熟度を測る指標として長期的にウォッチすべきテーマである。FTSE格上げを控え、ベトナム企業の「非財務情報の質」がこれまで以上に問われる局面において、こうした動きは見逃せない。

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