ベトナム最大手格安航空会社（LCC）ベトジェットエア（VietJet Air、ホーチミン証券取引所コード：VJC）の取締役会会長グエン・ティ・フォン・タオ氏の息子、グエン・フォック・フン・アイン・ビクター氏がVJC株200万株の買い付けを完了した。同社は2025年通期で税引後利益が前年比54%増と大幅な増益を記録しており、インサイダー関連者による大口取得はマーケットの注目を集めている。

取引の詳細

グエン・フォック・フン・アイン・ビクター氏は、2025年3月13日から4月11日までの期間で200万株の買い付けを届け出ていた。しかし実際には3月13日から3月31日までの約半月で全量の取得を完了している。予定よりも早い買い付け完了は、同氏の強い買い意欲を示すものといえる。

取得方法は相対取引（協議取引）および通常の板取引（マッチング注文）の双方を用いている。取引前の保有株数は6万9,145株（持株比率0.01%）であったが、取得後は206万9,145株（同0.35%）へと大幅に増加した。

なお、母親であるフォン・タオ会長は現在VJC株を約4,747万株保有しており、持株比率は8.02%である。

ベトジェット2025年通期業績：利益54%増の好決算

今回のインサイダー関連取引が注目される背景には、VJCの好調な業績がある。2025年通期の監査済み決算によると、主な数字は以下の通りである。

【単体（親会社）ベース】

• 売上高：8兆1,426億ドン（前年比14%増）
• 売上総利益：8,213億ドン
• 税引前利益：2,462億ドン（同40.8%増）
• 税引後利益：1,968億ドン（同54.1%増）
• 年間計画に対する達成率：121%超

【連結ベース】

• 連結売上高：8兆2,093億ドン（前年比14%増）
• 連結税引前利益：2,630億ドン（同44.3%増）
• 連結税引後利益：2,123億ドン（同51.2%増）
• 年間計画に対する達成率：120%超

利益の大幅な伸びは、路線網拡大による増収に加え、燃料費の低下、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進によるオペレーション効率の向上、そして若く近代的な機材構成による燃費改善が寄与したものである。

旅客・路線の拡大状況

2025年、ベトジェットは2,820万人の旅客を15万3,000便で輸送し、それぞれ前年比9.0%増、11.2%増となった。国際線旅客は990万人（同9.3%増）に達している。貨物取扱量は11万3,923トンであった。

ベトナム国内市場では45%のシェア、国際線では55%のシェアを確保し、いずれも業界首位の座を維持している。路線数は合計254路線（国内52、国際202）で、2025年中にはロシア、中央アジア、中国といった戦略的新市場へ22の新路線を開設した。

財務基盤と資本増強

2025年12月31日時点の連結総資産は13兆9,391億ドンである。純有利子負債／自己資本比率は2.25倍、流動比率は1.39倍で、航空業界としては安全な水準にあると同社は説明している。機材への積極投資を続ける中でもバランスシートの健全性を保っている点は評価に値する。

また同年中に5,000万株の新株発行を完了し、自己資本を5,000億ドン積み増した。この資本増強は将来の成長投資に向けた財務余力の確保と位置づけられている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のインサイダー関連者による大口買い付けは、いくつかの重要なシグナルを含んでいる。

第一に、会長の息子が予定期間を大幅に前倒しして200万株を取得したという事実は、会社の内部に近い人物が現在の株価水準を割安と判断している可能性を示唆する。インサイダー関連者の売買動向は世界中の市場で投資判断の参考指標として重視されており、ベトナム市場でも同様である。

第二に、VJCの業績は2025年通期で計画比120%超を達成しており、ファンダメンタルズの裏付けがある。特に税引後利益が前年比50%以上の伸びを示した点は、コスト構造の改善が一過性ではなく持続的である可能性を感じさせる。

第三に、ベトナム株式市場全体との関連で見ると、2026年9月にはFTSE（フッツィー）による新興市場指数への格上げ判定が見込まれている。格上げが実現すれば海外からの機関投資家の資金流入が本格化し、VJCのような時価総額の大きい主要銘柄は特に恩恵を受ける可能性が高い。流動性の高い大型株への需要増は、中長期的な株価の下支え要因となり得る。

日本企業との関係では、ベトジェットは日本路線を積極的に拡大しており、日本の地方空港への就航も進んでいる。日本人観光客のベトナム渡航需要、そしてベトナム人の訪日需要の双方を取り込むことで、今後も国際線収益の成長が期待される。ベトナムに進出する日系製造業にとっても、人的交流やビジネス出張の利便性向上という間接的なメリットがある。

一方、リスク要因としては、純有利子負債比率2.25倍という水準がある。航空業界の特性上、機材リースや購入に伴う負債は不可避だが、金利上昇局面や景気後退局面では財務負担が増す可能性がある点には留意が必要である。また、新株発行による希薄化の影響も一株当たり利益（EPS）の観点からは注視すべきポイントである。

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