ベトナム最大の商業都市ホーチミン市で、ガソリンスタンドに対する異例の24時間監視体制が敷かれている。市場管理当局は、一部店舗で販売量が通常の130〜200%に急増する中、いわゆる「買い占め」や「不正転売」といった悪質な行為を未然に防ぐため、各店舗に職員を常駐させる措置に踏み切った。
販売量急増の背景と当局の対応
ホーチミン市市場管理局は、市内のガソリンスタンドに対し24時間体制で監視員を配置し、燃料の供給状況をリアルタイムで把握する体制を整えた。報道によると、多くの販売店で通常時の130〜200%増という異常な販売量が確認されており、供給不安や価格変動への懸念から消費者の「駆け込み購入」が発生しているとみられる。
ベトナムでは過去にも、原油価格の国際的な変動や国内の精製施設の稼働状況によって、ガソリン供給が逼迫する事態が繰り返されてきた。その際、一部の業者が在庫を意図的に抱え込み、価格上昇後に販売する「găm hàng（ガム・ハン）」と呼ばれる行為が社会問題化してきた経緯がある。
市場管理局の狙いと「trục lợi」防止策
今回の監視強化は、単なる供給確認にとどまらず、「trục lợi（チュック・ロイ）」と呼ばれる不正利益行為の摘発も視野に入れている。具体的には、正規ルート以外への横流しや、価格操作を目的とした販売制限などが対象となる。市場管理当局は違反業者に対し、営業停止や罰金などの厳しい行政処分を科す構えだ。
ホーチミン市は人口約1,000万人を超えるベトナム最大の経済中心地であり、物流・交通の要衝でもある。燃料供給の混乱は市民生活のみならず、製造業や物流業界にも深刻な影響を及ぼすため、当局としては早期の沈静化を図りたい考えだ。
日本企業への影響と今後の見通し
ホーチミン市およびその周辺には、多くの日系製造業や物流企業が拠点を構えている。燃料供給の安定は工場の稼働や製品輸送に直結するため、今回の事態の推移は日本企業にとっても注視すべき動向である。ベトナム政府が迅速な監視体制を敷いたことは、市場の安定維持に向けた積極的な姿勢の表れといえるが、今後の国際原油価格や国内需給バランス次第では、さらなる対策が求められる可能性もある。
出典: VN Express
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