ホーチミン市は、同市東部に位置するトゥーティエム新都市開発区において、再定住用マンション5区画・計3,790戸の競売に向け、投資家の関心を高めるための規制緩和策を検討している。具体的には、建物の最大高さを45階建てに引き上げ、容積率（土地利用係数）を増加させる方針である。
トゥーティエム新都市とは
トゥーティエム（Thủ Thiêm）は、ホーチミン市2区（現トゥードゥック市の一部）に位置する大規模再開発エリアである。サイゴン川を挟んで中心部の1区と向かい合い、「第二のプドン（上海）」とも称される都市開発プロジェクトとして、1990年代から計画が進められてきた。近年は高級マンションや商業施設の建設が加速し、国内外の不動産デベロッパーが注目するホットスポットとなっている。
規制緩和の狙い
今回の措置は、長らく入札が難航していた再定住用住宅区画への投資を促進する狙いがある。高さ制限の引き上げと容積率の増加により、開発可能な床面積が拡大し、投資採算性が向上する。ホーチミン市当局は、これにより民間資本を呼び込み、遊休状態となっている区画の有効活用を図りたい考えである。
日本企業への示唆
トゥーティエム地区には、すでに日系を含む外資系デベロッパーが複数進出している。今回の規制緩和は、追加投資や新規参入を検討する日本企業にとっても注視すべき動きである。ベトナムの不動産市場は回復基調にあり、規制緩和の動向が今後の投資判断に影響を与える可能性がある。
出典: VnExpress
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