ベトナム最大の経済都市ホーチミン市が、年間10%を超える高成長を実現するために、約1兆2,000億ドン（約120万億ドン）もの社会投資資金を動員する必要があると発表した。注目すべきは、このうち公的資金で賄えるのはわずか6%に過ぎず、残りの94%を民間セクターや外資から調達しなければならないという点である。
成長目標達成に不可欠な巨額投資
ホーチミン市当局の試算によれば、10%超の経済成長率を達成するためには、約1兆2,000億ドンの投資が必要とされている。ベトナム政府が掲げる「2045年までに先進国入り」という国家目標の中で、ホーチミン市は経済のけん引役として高い成長率を維持することが求められている。
しかしながら、公的資金（国家予算からの投資）で対応できるのは全体のわずか6%に留まる。これは、ベトナムの財政構造において、インフラ整備や産業振興に充てられる公的資金に限界があることを如実に示している。
民間資本の動員が成長戦略の核心
残りの94%については、国内民間企業、外国直接投資（FDI）、さらには官民連携（PPP）方式などを通じて社会全体から資金を動員する方針である。ホーチミン市は従来から、ベトナムにおけるFDIの最大の受け皿であり、日系企業を含む多くの外資系企業が進出している。
特に日本企業にとっては、製造業拠点としてだけでなく、都市インフラ、不動産開発、環境技術、ITサービスなど幅広い分野での投資機会が広がる可能性がある。ホーチミン市が示した「民間主導の成長モデル」は、外資誘致をさらに加速させる狙いがあるとみられる。
日本企業への示唆と今後の展望
この発表は、ベトナム政府が今後も外資や民間投資に大きく依存する経済運営を続けることを示唆している。日系企業にとっては、ホーチミン市を中心とした南部経済圏でのビジネス拡大チャンスである一方、現地パートナーとの協業や規制動向の注視が一層重要となるだろう。
出典: VN Express
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