ベトナム最大の経済都市ホーチミン市が、デジタル資産分野で大きな一歩を踏み出そうとしている。同市の国際金融センター（HCMC International Financial Centre）が、国内大手IT企業のFPTや資産運用会社ビナキャピタル（VinaCapital）など複数の投資家と連携し、最大10億米ドル（約1,500億円）規模のデジタル資産投資ファンドを設立する計画を明らかにした。
ホーチミン国際金融センター構想とは
ホーチミン市は近年、シンガポールや香港に匹敵する「東南アジアの国際金融ハブ」を目指す野心的な構想を推進している。2024年に正式発足した「ホーチミン国際金融センター」は、その中核を担う組織であり、金融・フィンテック・デジタル経済の集積地として、国内外からの投資を呼び込むことを目指している。今回のデジタル資産ファンド構想は、この戦略の重要な柱となるものである。
参画する主要プレイヤー
ファンド設立に参画するFPTは、ベトナム最大のIT企業であり、日本を含む世界各国でソフトウェア開発やデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を展開している。一方のビナキャピタルは、ベトナムを代表する資産運用会社であり、不動産・インフラ・プライベートエクイティなど幅広い分野で20年以上の実績を持つ。こうした実力派企業の参画は、ファンドの信頼性と実現可能性を高めるものといえる。
日本企業への示唆
ベトナムはこれまで、暗号資産やデジタル資産に対して慎重な規制姿勢を取ってきた。しかし、今回の動きは、政府・地方自治体レベルでデジタル資産を「成長エンジン」として積極的に位置づけ始めた転換点を示唆している。日本企業にとっては、ベトナムのフィンテック市場への参入や、デジタル資産関連の協業機会を模索する好機となる可能性がある。特に、FPTとの取引実績を持つ日本企業は、新たなビジネス展開の糸口を見出せるかもしれない。
今後の注目点
10億ドル規模という野心的な目標が実現するかどうかは、ベトナム政府の規制整備の進展や、グローバルなデジタル資産市場の動向に左右される。今後、具体的な投資対象（トークン化資産、ブロックチェーンインフラ、Web3スタートアップなど）や運用方針が明らかになるにつれ、その本気度が試されることになるだろう。
出典: VnExpress
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