中国政府が次期5カ年計画（2026〜2030年）において、気候変動対策で慎重なアプローチを採用する方針を打ち出した。背景には、2021〜2025年の現行計画期間中に設定した脱炭素目標を達成できなかったという厳しい現実がある。
前期5カ年計画での目標未達
中国は世界最大の温室効果ガス排出国として、国際社会から気候変動対策の強化を求められてきた。習近平国家主席は2020年、「2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成する」という野心的な目標を表明していた。
しかし、2021〜2025年の第14次5カ年計画期間中、中国はエネルギー消費量あたりのCO2排出量削減などの目標を十分に達成できなかったとされる。新型コロナウイルス後の経済回復を優先したことや、電力需要の急増に伴う石炭火力発電への依存が主な要因と見られている。
世界の気候政策への影響
中国の方針転換は、国際的な気候変動対策の行方に大きな影響を与える可能性がある。中国は世界のCO2排出量の約3割を占めており、同国の取り組み如何でパリ協定の目標達成が左右される。米国のトランプ政権復帰により気候政策の後退が懸念される中、中国も慎重姿勢に転じたことで、グローバルな脱炭素の流れに停滞感が生じる恐れがある。
日本企業・ベトナムへの示唆
中国の動向はベトナムにとっても無関係ではない。ベトナムは2050年のカーボンニュートラル達成を宣言しており、再生可能エネルギーへの転換を進めている。中国の脱炭素ペース減速は、アジア全体のサプライチェーンにおけるグリーン基準の調整に影響する可能性がある。日本企業にとっては、中国・ベトナム双方の政策動向を注視しながら、脱炭素投資の戦略を柔軟に見直す必要が出てくるだろう。
出典: VnExpress
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