中国の石油需要が2025年にピーク到達か——ベトナム含むアジア原油市場への影響を読む

世界最大の原油輸入国である中国の石油需要が、従来予測の2030年ではなく「ほぼ今年中に」ピークを迎える可能性がある——。中国海洋石油集団（CNOOC）傘下のエネルギー経済研究院トップがこの衝撃的な見解を示した。再生可能エネルギーへの急速な転換と中東情勢の緊迫化が、アジア全体のエネルギー地図を塗り替えようとしている。

CNOOC幹部が米国の国際会議で発言

この見解を示したのは、中国海洋石油集団（CNOOC＝中国最大級の国有石油・ガス企業）傘下のエネルギー経済研究院院長であるZhen Wang氏である。3月25日（水）、米テキサス州ヒューストンで開催されたS&P Global主催の国際エネルギー会議「CERAWeek」において発言した。CERAWeekは世界のエネルギー業界における最も権威ある年次会議の一つであり、各国の政府高官、石油メジャーのトップ、投資家らが一堂に会する場として知られる。

Wang氏によれば、現在の主流予測では中国の石油需要は2030年頃にピークを迎え、その後は減少に転じるとされている。しかし同氏は、中国が再生可能エネルギーの開発を加速させていることから、需要のピークは「ほぼ今年中に」訪れる可能性があると指摘した。

再エネが過半を占める中国の電力構成

中国政府の公式データによると、再生可能エネルギーはすでに中国の総発電設備容量の半分以上を占めている。中国国家能源局（National Energy Administration）の発表では、昨年だけで風力・太陽光発電の新規設備容量として430ギガワット（GW）が追加され、再生可能エネルギーの累計設備容量は1,800GWを超えた。これは、中国史上初めて再生可能エネルギーの総設備容量が石炭火力発電を上回ったことを意味する。

430GWという数字の規模感を補足すると、日本の総発電設備容量がおよそ300GW前後であることを考えれば、中国は1年間で日本の全発電設備を上回る再エネ容量を新たに建設したことになる。この圧倒的な建設ペースが、石油需要のピーク前倒しを可能にしている最大の要因である。

中東情勢の緊迫化がエネルギー転換を加速

Wang氏はさらに、イランに関連するエネルギー危機が石油価格を押し上げている現状に言及し、これが中東からの供給とホルムズ海峡をはじめとする戦略的輸送ルートへの過度な依存リスクを改めて浮き彫りにしていると分析した。中国は過去10年間、世界の石油需要増加分の約60%を占めてきた最大の需要ドライバーであり、依然として石油・天然ガスの大口輸入国ではあるが、再エネ推進政策によって供給ショックへの耐性（バッファー）を強化し、エネルギー安全保障を高めることに成功しつつあるという。

「イランに関連するエネルギー危機は、むしろこの（再エネへの転換という）トレンドをさらに加速させる可能性がある」とWang氏は述べた。

同様の見解を示したのが、S&P Global Energyの電力・再生可能エネルギー部門研究責任者であるCheng Yao Peng氏である。同氏は日経アジア（Nikkei Asia）の取材に対し、ホルムズ海峡を通じた輸送が長期間にわたり麻痺した場合、2026年の中国の石油需要は伸びが鈍化する圧力にさらされると指摘。「このシナリオは、中国の石油需要総量が予想より早くピークに達する可能性もある」と語った。

EV普及・LNGトラック・蓄電システムが石油需要を侵食

中国の石油需要が減退傾向にある背景には、再エネの急拡大だけでなく、複合的な要因がある。まず、電気自動車（EV）への急速な移行が挙げられる。中国は世界最大のEV市場であり、新車販売に占めるEV・PHEVの比率は急上昇を続けている。加えて、中国は天然ガス（LNG）駆動のトラックの導入も急速に進めており、物流セクターにおけるディーゼル需要の置き換えが進行中である。さらに、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設と蓄電池システムの導入拡大も加速している。

経済面でも、中国は従来より厳しい環境にある。政策立案者らは2025年のGDP成長率目標を約4.5〜5%に引き下げており、経済減速自体も石油需要の伸びを抑える要因となっている。

なお、国際エネルギー機関（IEA）は世界全体の石油需要は2050年まで増加を続けるとの見通しを維持しているが、世界第2位の石油消費国である中国については、すでに需要減退の兆候が表れていると認識されている。

中国の第14次・第15次五カ年計画とエネルギー政策

2025年3月に公表された中国の最新の経済五カ年計画では、総炭素排出量の上限や石炭消費量の制限は設定されなかった。しかしながら、同計画はクリーンエネルギーの役割を強調しており、排出削減目標のみならず経済成長の原動力としてもクリーンエネルギーを位置づけている。つまり、中国にとって再エネ推進は「環境のため」だけではなく「経済成長エンジン」であり「安全保障戦略」でもあるという、三位一体のアプローチが鮮明になっている。

投資家・ビジネス視点の考察——ベトナムへの影響

中国の石油需要ピーク前倒しは、ベトナムを含むアジア新興国の投資家にとって複数の含意を持つ。

①原油価格への下押し圧力とベトナム経済への恩恵：中国の需要が頭打ちとなれば、中長期的に原油価格には下押し圧力がかかる。ベトナムは石油の純輸入国に転じつつあり、原油安はインフレ抑制と経常収支改善に寄与する。ガソリン・軽油価格の低下は製造業のコスト競争力を高め、物流コストの低減にもつながるため、輸出主導型のベトナム経済にとってはプラス材料である。

②ベトナムのエネルギー関連株への影響：ペトロベトナムグループ（PVN）傘下の上場企業群——PVガス（GAS）、ペトロベトナム・ドリリング（PVD）、ペトロベトナム・テクニカルサービシズ（PVS）など——は、原油価格と連動する業績構造を持つ。中国の需要ピーク到達は、これらの銘柄に対して中長期的なバリュエーション見直しの圧力となり得る。一方で、ベトナム国内の再生可能エネルギー関連企業やEV関連銘柄にとっては追い風となる可能性がある。

③サプライチェーン再編と「チャイナ＋ワン」の加速：中国がエネルギー構造転換を進める中、再エネ部品・蓄電池・EVサプライチェーンの一部がベトナムにシフトする動きはさらに強まると考えられる。すでに中国の太陽光パネルメーカーや蓄電池メーカーのベトナム進出が増加しており、この流れは日本企業のベトナム拠点にとっても部材調達先の多様化というメリットをもたらす。

④FTSE新興市場指数格上げとの関連：ベトナム株式市場は2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げ判定が見込まれている。仮に原油安が続きベトナムのマクロ経済指標が安定すれば、格上げに向けた市場環境はより好ましいものとなる。海外からの資金流入増加と相まって、市場全体の底上げが期待できる局面である。

⑤日本企業への示唆：日本の総合商社やエネルギー企業にとって、中国の石油需要ピーク到達は長期投資戦略の前提条件を変える可能性がある。三菱商事や三井物産がベトナムで展開するLNGプロジェクトや再エネ事業の相対的価値が高まる一方、上流の石油権益の価値は再評価を迫られるかもしれない。

いずれにせよ、中国という巨大な需要エンジンの構造変化は、隣国ベトナムのエネルギー政策、株式市場、そして日越間のビジネス関係に深く波及する。今後の動向を注視する必要がある。

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