中国・習近平が新エネルギー体制構築を加速指示──中東紛争下でベトナム含むアジア諸国への影響は

中東紛争が長期化し、世界のエネルギー市場に動揺が走るなか、中国の習近平国家主席が新たなエネルギー体制の構築加速を指示した。石油・ガスの供給途絶リスクが高まるなか、世界第2位の経済大国が打ち出す「多柱型」エネルギー戦略は、ベトナムを含むアジア新興国のエネルギー政策や投資環境にも大きな示唆を与えるものである。

習近平が強調した「新エネルギー体制」の全容

中国中央テレビ（CCTV）の報道によると、習近平主席は2025年4月6日、新たなエネルギーシステムの計画策定と実行を加速させるよう指示を出した。発言の背景にあるのは、数週間にわたる中東での軍事衝突、とりわけイランを巡る緊張の激化である。ペルシャ湾のホルムズ海峡（世界の海上石油輸送の要衝）の通航リスクが高まっており、グローバルなエネルギー供給チェーンへの影響が懸念されている。

習主席は、中国共産党中央委員会が「世界のエネルギー発展の趨勢を深く把握し」、新たなエネルギー安全保障戦略に関する重要な政策決定を行ったと述べた。具体的には以下の3つの柱が示された。

• 再生可能エネルギーの拡大：風力発電・太陽光発電で世界をリードしてきた路線が「先見の明があったことが証明された」と自賛。
• 水力発電と原子力発電の推進：水力発電は生態系保護と両立する形で、原子力発電は安全かつ秩序ある方法で拡大する方針。
• 石炭火力発電の「基盤」としての維持：石炭火力は依然としてエネルギーシステムの土台であり、柔軟な予備電源として引き続き役割を果たすべきとした。

中国のエネルギー安全保障上の優位性

アナリストらは、中国が他の多くの経済大国と比較して、原油価格高騰への耐性が相対的に高いと指摘する。その理由は明確である。第一に、石炭が中国のエネルギー構成の半分以上を占めており、石油・ガスへの依存度が構造的に低い。第二に、中国は大量の戦略石油備蓄を保有している。第三に、ホルムズ海峡経由で輸入するエネルギーは総エネルギー消費量のわずか約5%に過ぎず、同海峡の封鎖リスクが直ちに経済を揺るがす水準にはない。

一方で、中国は現在、世界の石炭火力発電設備容量の半分以上を運転しており、世界最大の炭素排出国でもある。この事実は、欧米主導の気候変動対策イニシアチブとの間で長年の摩擦要因となっている。それでも習主席は「クリーンかつ低排出の方向性を堅持する」と表明し、「より環境に優しく、多様で、レジリエンス（耐衝撃性）の高い」新エネルギー体制が長期的なエネルギー安全保障と経済成長の基盤になると強調した。

巨大プロジェクトが相次ぎ始動

戦略の具体化も急速に進んでいる。2025年7月、中国はチベット高原（青蔵高原）東端において、完成すれば世界最大規模となるダム式水力発電所の建設に着工した。さらに同じ4月6日には、中国広核集団（China General Nuclear Power Group、中国の大手原子力企業）がチベット自治区の標高4,550メートル地点で太陽熱発電所の建設を開始したと新華社が報じている。極限の高地における太陽熱発電プロジェクトは、エネルギー供給源の多様化と新技術の実証という二重の意味を持つ。

中東情勢の現状と背景

習主席の発言は、中東情勢と直接結びつけられてはいないものの、そのタイミングは明らかに意図的である。米国とイランは、パキスタンが仲介する形で5週間にわたる紛争の終結に向けた協議を模索している段階にある。しかしイラン側は、ホルムズ海峡の早期再開放を求める国際的圧力に抵抗しており、事態の収束は見通しが立っていない。ホルムズ海峡は世界の海上石油輸送量の約2割が通過するとされ、その封鎖や通航制限は原油価格の急騰を招きかねない。

ベトナムおよびアジア新興国への示唆

ベトナムにとって、中国のエネルギー戦略転換は複数の経路で影響を及ぼし得る。

第一に、エネルギー安全保障の教訓である。ベトナムもまた石油・ガスの純輸入国へと転じつつあり、中東情勢の緊迫は原油調達コストの上昇を通じてインフレ圧力を高める。ベトナム政府が推進する第8次電力開発計画（PDP8）における再生可能エネルギー比率の引き上げは、中国と同様の「脱・外部依存」ロジックに基づくものであり、今回の中東危機はその推進力を一層強める可能性がある。

第二に、中国製再エネ機器・技術のさらなる流入が予想される。中国が風力・太陽光の製造能力を国策として拡大し続ける以上、ベトナムの再エネプロジェクト向けに安価な中国製パネルや風力タービンの供給が加速する。これはベトナムの再エネコスト低減に寄与する一方、国内製造業の育成との間でトレードオフを生む。

第三に、ベトナム株式市場への影響である。原油価格の高騰局面では、ペトロベトナム系列の上流企業（PVD：ペトロベトナムドリリング、PVS：ペトロベトナムテクニカルサービスなど）が短期的な恩恵を受ける一方、電力会社（POW：ペトロベトナムパワーなど）やガス火力発電関連は燃料コスト増で利益が圧迫される。また、再エネ関連銘柄（BCG：バンブーキャピタル、GEX：ゲミデップなど）は中長期的なテーマとして再評価される可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の習近平発言は、中国一国のエネルギー政策にとどまらず、グローバルなエネルギー転換の加速を象徴するものである。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げが実現すれば、海外からの資金流入が本格化するが、その際にESG（環境・社会・ガバナンス）基準を重視するグローバルファンドの関心を集めるためにも、ベトナムの再エネ推進は重要な評価ポイントとなる。

日本企業にとっても示唆は大きい。ベトナムに生産拠点を置く日系製造業は、電力コストの安定性が事業計画の前提となる。中東発のエネルギーショックが繰り返されるリスクを踏まえれば、ベトナム政府のエネルギー多様化政策の進捗度合いは、投資判断における重要なチェックポイントである。また、JICAや日本の商社が関与するベトナムのLNG火力・洋上風力プロジェクトは、まさにこうした地政学リスクの緩和策として位置づけられ、中長期的な事業機会として注目に値する。

地政学的不確実性が構造化するなかで、「エネルギー自主権の確保」は中国だけでなくベトナムを含むすべての新興国にとっての最優先課題となりつつある。中国の「多柱型」アプローチ──再エネ拡大、原子力の秩序ある開発、既存の石炭火力の戦略的維持──は、ベトナムが自国のエネルギーミックスを設計する上での一つの参照モデルとなるであろう。

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出典: 元記事（VnEconomy / The Straits Times, Reuters）