米国とイランの軍事的衝突が激化する中、世界各国の国債が軒並み売り込まれる異例の展開が続いている。その中で中国の国債だけが「安全な避難先」として買われ、利回りが低下（＝価格上昇）するという際立った動きを見せている。エネルギー価格の高騰がインフレ圧力として各国経済に重くのしかかる一方、中国は独自のエネルギー構造と資本規制によって「免疫」を獲得している形だ。この構図は、ベトナムを含む東南アジア諸国にとっても重要な示唆を含んでいる。

世界で中国国債だけが逆行——利回り動向に鮮明な差

2月末以降、中国の10年物国債利回りはわずかに低下し1.81%となった。これは価格が上昇していることを意味する。一方、米国の10年物国債利回りは0.38ポイント上昇して4.34%に、英国国債利回りは0.70ポイントも急騰した。利回りの上昇は価格の下落を意味し、投資家が債券を売っていることを示す。

投資家はFRB（米連邦準備制度理事会）、BOE（イングランド銀行）、ECB（欧州中央銀行）がいずれも原油・天然ガス価格の上昇に伴うインフレ圧力に対抗するため、想定以上に高い金利水準を維持せざるを得ないと見ている。これが世界的な国債売りの原動力である。

中国が「免疫」を持つ3つの理由

第一に、多様なエネルギー構造だ。欧州やアジアの多くの国が輸入エネルギーに依存する一方、中国は石炭と再生可能エネルギーが電力供給の大きな部分を占めている。戦略的石油備蓄も巨大であり、さらにロシアから割引価格で原油・天然ガスを調達できるルートを確保している。この点で、韓国、日本、東南アジア諸国とは大きく状況が異なる。

第二に、極めて低いインフレ水準である。中国の消費者物価上昇率は2026年2月時点で前年比1.3%と、3年超ぶりの高水準ではあるものの、政府目標の2%をなお大きく下回っている。これにより、PBOC（中国人民銀行）は他の主要中央銀行とは逆に、金融緩和の余地を残している。バークレイズのアジア為替・新興国マクロ戦略責任者ミトゥル・コテチャ氏は「PBOCは他の中央銀行とは異なる立場にある。我々は中国がなお政策を緩和できると考えている」と述べている。

第三に、資本規制による「閉じた市場」の構造だ。中国の資本規制は国民が海外に送金できる金額を厳しく制限しており、国内投資家の資金が国外へ流出しにくい。不動産市場の長期低迷、株式市場の度重なる急落の記憶、そして限られた投資先という状況が重なり、多くの中国国内投資家が国債に資金を振り向けている。T・ロウ・プライスの債券ポートフォリオマネージャー、ヴィンセント・チャン氏はこれを「閉じ込められた資金（trapped capital）による巨大な需要基盤」と表現した。

グローバル投資家も注目する中国国債の実績

JPモルガン・アセット・マネジメントのシニアポートフォリオマネージャー、ジェイソン・パン氏はフィナンシャル・タイムズ紙に対し「中国国債は、他の資産の価格変動に影響されない投資先を我々に提供してくれる」と語った。

調査会社ゲイブカル（Gavekal）の最近のレポートによれば、「2012年以降、中国国債への投資は、グローバルの国債投資家が米国のインフレを上回るリターンを得られた数少ない手段のひとつである。日本、ドイツ、英国など他の主要債券市場は過去14年間にわたり名目ベースですらマイナスリターンとなっている」という。

中国国債の10年物利回りは2014年初頭の4.7%超から昨年初頭には約1.6%まで低下する長期的な価格上昇局面を経ており、PBOCが「急反転すれば金融安定を脅かしかねない」と警告を発したほどだ。それでもなお、足元では買いが優勢な状態が続いている。

米国の政策不透明感も中国国債の追い風に

BNPパリバの中国マルチアセット投資責任者ウェイ・リー氏は「PBOCの金融政策はかなり予測しやすい。中央政府が利下げを望めば、PBOCは利下げする」と述べた。対照的に、トランプ大統領がFRBのパウエル議長に繰り返し圧力をかけている米国については「FRBの政策には非常に多くの不確実性がある。次のFRB議長が就任した際、現在の方針が維持されるのか。国債に投資する投資家はこうした種類の不確実性を嫌う。彼らが求めるのは安定だ」と指摘している。

ベトナム・東南アジアへの示唆——投資家視点の考察

今回の動きは、ベトナムの投資家やベトナム市場に関心を持つ日本の投資家にとっていくつかの重要な示唆を含む。

エネルギー価格リスクの再認識。ベトナムは石油・ガスの純輸入国であり、中国のような多様なエネルギー構造やロシアからの割引調達ルートを持たない。米イラン衝突によるエネルギー価格高騰は、ベトナムのインフレ率を押し上げ、ベトナム国家銀行（SBV）の利下げ余地を狭める可能性がある。これはベトナム国債にとって逆風であり、株式市場においても金利敏感セクター（不動産、建設など）にはネガティブな要因となり得る。

ベトナム株への資金フローへの影響。中国国債の「避難先」としての魅力が高まることで、アジア向け資金配分の中で中国債券への資金流入が加速する可能性がある。これは相対的にベトナム株式市場への新規資金流入のペースを鈍化させるリスクをはらむ。2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げ判断に向けて海外投資家の関心が高まっているタイミングだけに、グローバルなリスクオフの流れがどこまで続くかは注視が必要である。

日本企業への影響。ベトナムに製造拠点を持つ日本企業にとっては、エネルギーコスト上昇が生産コストの増加につながる。また、ドン安圧力が強まれば為替面でのリスクも意識される。一方で、中国との「デカップリング」の文脈でベトナムへのサプライチェーン移転の流れ自体は構造的に変わらないため、短期的なボラティリティと中長期的な成長ストーリーを分けて考える必要がある。

総じて、米イラン衝突を契機とした世界的な国債市場の波乱は、ベトナムを含むエネルギー輸入依存型のアジア新興国にとって逆風となりやすい構図だ。中国国債という「避難先」の存在は、アジア域内の資金配分を変える力を持っており、ベトナム市場への影響を含め引き続き注視していきたい。

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