円が「避難通貨」の座を失う？中東危機でも下落続く日本円とベトナム経済への波及

世界で最も安全な通貨のひとつとされてきた日本円が、中東情勢の緊迫化にもかかわらず「避難通貨（セーフヘイブン）」としての役割を果たせていない。2025年2月末に勃発した米国・イラン間の軍事衝突以降、円は上昇するどころかむしろ下落しており、3月17日時点で1ドル＝159.4円超の水準まで売られた。この異例の事態は、日本経済の構造変化を如実に映し出すものであり、アジア通貨全体、ひいてはベトナムの為替・資本市場にも無視できない影響を及ぼす。

かつての「安全通貨・円」が機能しない3つの理由

日本円がセーフヘイブンとしての地位を築いてきた背景には、日本の巨額の貿易黒字と、世界最大級の対外純資産残高がある。金融市場がリスクオフに傾くと、海外に投資していた日本の資金が本国に還流し、円買いが発生するというメカニズムである。しかし、現在のマクロ環境ではこの前提が大きく崩れている。

アナリストが指摘する不利要因は主に3つである。

第一に、輸出競争力の低下。中国をはじめとする各国企業が日本企業から輸出市場のシェアを奪いつつある。かつてのような圧倒的な貿易黒字は期待しにくくなっている。

第二に、エネルギー輸入の増大。2011年の福島第一原子力発電所事故以降、日本は複数の原発を停止したままであり、その分のエネルギーを化石燃料の輸入で賄わざるを得ない。原油価格が上昇するたびに、日本の貿易収支は悪化し、円安圧力が高まる構造となっている。

第三に、金利差の問題。日米金利差がかつてほど円買いの「錨（いかり）」として機能しなくなっている。日本銀行（BOJ）の金融政策や高市早苗首相の積極的な財政支出方針が為替に及ぼす影響の度合いについては、専門家の間でも見解が分かれている。

原油価格と円の関係——1973年の悪夢は再来するか

HSBC（英大手銀行）のアジア外為リサーチ責任者であるジョーイ・チュー氏は、CNBCの取材に対し「円は原油価格ショックに脆弱である」と指摘した。実際、2024年6月中旬にイスラエルとイランの間で緊張が高まった際にも、円は下落している。

スタンダード・チャータード銀行（英大手銀行）のG10外為戦略責任者スティーブ・イングランダー氏も「もう一段の原油価格ショックがあれば、円は1ドル＝160円を超えて下落する可能性がある」とロイター通信に語った。

歴史をさかのぼれば、1973年の第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）に伴うアラブ諸国の石油禁輸では、原油価格が3倍に跳ね上がり、1974年の日本の消費者物価上昇率は24.9%に達した。これは先進国の中でも最悪の水準であった。現在も、原油高が日本経済を「スタグフレーション（高インフレと低成長の同時進行）」に追い込むのではないかという懸念が投資家の間で広がっている。

市場が注視する日本当局の為替介入

米イラン衝突前、円は1ドル＝157円を下回る水準にあった。現在の159円超という水準は、日本の通貨当局が直近で為替介入を実施した2024年7月以来の円安水準である。このため、市場では東京による新たな介入の可能性が強く意識されている。

米商品先物取引委員会（CFTC）の最新データによれば、ヘッジファンドを含む投機筋は円の売り持ち（ショートポジション）を積み増している。過去1年間で、円に対する投機ポジションはロング（買い）からショート（売り）に転じ、現在はやや売り優勢の状態にある。

また、円とドルの間のキャリートレード（金利差を利用した取引）も依然として安定的に存在する。日本の投資家が低金利の円を借りて高利回りの米国債に投資する動きは続いているが、2025年1月中旬から3月7日にかけて日本国債が大量に売られ利回りが上昇したことで、日米の利回り差は以前ほど魅力的ではなくなっている。現在、米10年国債利回りは4.23%超、日本の同年限国債利回りは2.27%超である。

円の「避難通貨」の地位は永遠に失われたのか

キャピタル・エコノミクス（英調査会社）のアジア太平洋市場責任者トーマス・マシューズ氏は「投資家は今回の危機で円がセーフヘイブンに戻ることを期待すべきではない。ただし、その地位が永久に失われたわけではない」と述べている。

一方、コモンウェルス銀行オブ・オーストラリア（豪大手銀行）の通貨ストラテジスト、キャロル・コン氏は異なる見方を示す。紛争が長期化すればするほど世界経済の見通しに対する下押し圧力が強まり、そうした環境下でこそ円が回復する余地が生まれるとの見解である。

ただし留意すべきは、原油価格と円の相関関係は安定的ではないという点である。新型コロナウイルスのパンデミック以降、両者の関係は順相関と逆相関を繰り返しており、単純な連動性で為替を予測することは難しくなっている。

ベトナム経済・投資家にとっての示唆

円安の進行は、ベトナム経済や同国の株式市場に複数のチャネルを通じて影響を及ぼす。

第一に、日本からベトナムへの直接投資（FDI）への影響である。円安は日本企業の海外投資コストを実質的に引き上げるため、新規案件の採算が厳しくなる可能性がある。日本はベトナムにとって最大級の投資国のひとつであり、製造業を中心にサプライチェーンの移管が進んでいるだけに、この動向は注視すべきである。

第二に、ベトナムドンの対円レートの変動である。円安が進む局面では、ベトナムから日本への輸出品の価格競争力が相対的に低下する。水産物、繊維製品、電子部品など日本向け輸出比率の高い企業にとっては逆風となりうる。

第三に、原油価格上昇の波及である。ベトナムも石油の純輸入国に転じつつあり、中東情勢の悪化に伴う原油高はベトナムのインフレ率やベトナムドンの安定性にも影響する。ベトナム国家銀行（中央銀行）の為替政策にも波及する可能性がある。

第四に、グローバルなリスク回避ムードとの関連である。セーフヘイブン通貨としての円が機能不全に陥るということは、従来の「リスクオフ＝円高＝アジア新興国通貨安」という単純な構図が崩れることを意味する。これは、ベトナムを含む新興国市場にとっては必ずしもネガティブではなく、資金フローが分散する可能性もある。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げが実現すれば、グローバル資金の流入先として円以外の選択肢が強く意識される中で、ベトナム市場への追い風となるシナリオも考えられる。

いずれにせよ、日本円のセーフヘイブン機能の変質は、アジア全体の為替・資本市場の力学を変え得る大きなテーマである。ベトナム投資に携わる日本の個人投資家にとっては、為替ヘッジ戦略の再検討も含め、多角的な視点での情報収集が一層重要になっている。

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