原油100ドル突破でアジア通貨に空売り急増―ベトナム含む新興国市場への波及と投資家が注視すべきポイント

米国とイランの軍事衝突がエネルギー市場を直撃し、ロンドン市場のブレント原油先物が100ドル/バレルを突破した。この原油高を背景に、アジア各国の通貨に対する空売り（ショートポジション）が急拡大している。韓国ウォン、インドルピー、フィリピンペソなどが「脆弱な通貨」として標的となる一方、中国人民元、シンガポールドル、マレーシアリンギットは相対的に底堅さを見せている。ベトナムを含むアジア新興国の経済・市場にどのような影響が及ぶのか、詳しく解説する。

ホルムズ海峡封鎖と原油100ドル超え―何が起きているのか

ロイター通信が先週実施した調査によると、アジア通貨に対する空売りポジションがここ数週間で大幅に増加している。直接的な引き金となったのは、米国とイランの軍事的対立の激化である。世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖され、さらにペルシャ湾岸地域の石油・ガス施設が攻撃対象となったことで、ブレント原油先物は1バレル100ドルを超える水準へと急騰した。

SMBC（三井住友フィナンシャルグループ傘下の金融機関）のチーフストラテジスト、ジェフ・ン氏は「紛争はまだ数週間は緊迫した状態が続く可能性がある。ブレント原油は短期的に高水準を維持するだろう」と指摘。この環境下で、韓国ウォン、インドルピー、フィリピンペソが「より脆弱になる」一方、中国人民元、シンガポールドル、マレーシアリンギットは比較的安定を保つとの見方を示した。

原油高がアジア新興国経済に突きつける「三重の圧力」

原油価格の高騰は、アジアの原油純輸入国に対して以下の三重の圧力をもたらしている。

第一に、経常収支の悪化である。原油輸入コストの増大は貿易収支を直撃し、経常赤字の拡大につながる。これは通貨安の根本的な要因となる。

第二に、燃料補助金の財政負担増大である。多くのアジア新興国政府は国内のガソリン・軽油価格に補助金を出しており、国際原油価格の上昇はそのまま財政赤字の拡大に直結する。

第三に、中央銀行の政策余地の縮小である。輸入インフレが加速する中で利下げによる景気刺激ができなくなり、同時に為替防衛のための介入コストも増大する。金融緩和を検討していた国々にとっては、政策の方向転換を迫られる事態である。

通貨別の状況―空売りが急増する「脆弱グループ」

韓国ウォン：空売りポジションは数カ月ぶりの高水準に達した。先週には一時1ドル＝1,500ウォンを超え、2009年以来の安値を記録した。韓国の株式市場では激しい売りが相次ぎ、取引が一時停止される場面もあった。韓国はテクノロジー輸出への依存度が高く、世界的なリスクオフの局面で投資家が資産配分を減らす動きが顕著である。

台湾ドル：ウォンと同様に空売りポジションが数カ月ぶりの高水準となった。台湾株式市場からも外国資本が流出しており、半導体を中心としたテクノロジー株の売りが加速している。金利スワップ市場では、通貨安に伴う輸入インフレに対応するため、台湾が金融引き締めに転じる可能性を織り込み始めている。

インドネシアルピア：1ドル＝17,000ルピアという心理的な節目付近で推移しており、空売りポジションが一段と増加した。格付け会社ムーディーズとフィッチがインドネシアの信用見通しを「ネガティブ」に引き下げたことが追い打ちとなっている。インドネシア中央銀行（BI）は政策金利を4.75%に据え置きつつ、為替市場への介入を実施してルピア防衛に動いた。

インドルピー：インド準備銀行（RBI）が市場介入を行っているにもかかわらず、ルピーは対ドルで連日の史上最安値を更新している。インドは世界第3位の原油輸入国であり、原油高の影響を最も受けやすい国の一つである。

フィリピンペソ：1ドル＝60ペソに迫る史上最安値水準まで下落し、中央銀行が介入に踏み切った。フィリピンもエネルギー輸入への依存度が高く、原油高は家計や企業のコスト増に直結する。

タイバーツ：2025年4月以降で初めてネット・ショート（空売り超過）に転じた。空売りの規模は2024年5月以来の高水準に達している。燃料価格の上昇に加え、観光業の減速や経常収支の悪化がタイ経済の脆弱性を高めている。

相対的に底堅い通貨―人民元・シンガポールドル・リンギット

中国人民元：中国人民銀行（PBOC）が基準レートを引き上げ方向に調整しており、直近では約3年ぶりの高水準を記録した。加えて、中国の経済指標が改善傾向にあることも人民元を下支えしている。

シンガポールドル：買い越しポジションはやや縮小したものの、依然としてプラス圏を維持している。シンガポールは金融ハブとしての地位と健全な財政基盤が評価されている。

マレーシアリンギット：アジア通貨の中で最も好調なパフォーマンスを見せている。その最大の理由は、マレーシアがエネルギー純輸出国であり、原油高が逆にプラスに作用するためである。加えて、製造業やデータセンター建設への安定的な外国直接投資（FDI）の流入も、リンギットの支援材料となっている。

ベトナムへの影響―投資家・ビジネス視点からの考察

今回のロイター調査の対象はアジア新興国9通貨（人民元、ウォン、シンガポールドル、ルピア、台湾ドル、ルピー、ペソ、リンギット、バーツ）であり、ベトナムドンは直接の調査対象に含まれていない。しかし、ベトナム経済への影響は決して小さくない。

原油輸入コストの増大：ベトナムはかつて原油純輸出国であったが、国内の精製能力の拡大と石油製品需要の増加に伴い、近年はエネルギーの純輸入国に転じつつある。原油100ドル超えは、ベトナムの貿易収支と経常収支に下方圧力をかける要因となる。

インフレと金融政策：ベトナム国家銀行（SBV）はこれまで景気刺激のために緩和的な金融政策を維持してきたが、輸入インフレの加速は利下げ余地を狭める。ガソリン価格の上昇は消費者物価指数（CPI）を押し上げ、政府の物価安定目標達成を困難にする可能性がある。

ベトナム株式市場への影響：VN-Index（ベトナムの代表的な株価指数）にとって、原油高は複合的な影響をもたらす。石油関連銘柄（ペトロベトナムガス＝GAS、ペトロベトナム＝PVDなど）には追い風となる一方、航空（ベトジェット＝VJC、ベトナム航空＝HVN）や物流、製造業セクターにはコスト増の逆風となる。また、外国人投資家がアジア新興国全体からリスク回避的に資金を引き揚げる動きが強まれば、ベトナム市場も資金流出の影響を受けかねない。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、それに向けた市場整備が進んでいる。しかし、アジア通貨全体の不安定化は、外国人投資家のベトナムに対するリスク認識にも影響を与えうる。格上げへの期待感が中長期的な支えとなる一方、短期的にはグローバルなリスクオフの波に巻き込まれるリスクを意識しておく必要がある。

日系企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとっては、原油高に伴う物流コスト・電力コストの上昇が利益率を圧迫する要因となる。一方で、円安・ドル高の進行はベトナムドンに対しても円安方向に作用するため、現地利益の円建て換算額が増加するという為替効果も生じる。ベトナム進出企業は、エネルギーコスト上昇と為替変動の双方を見据えたリスク管理が求められる局面である。

総じて、中東情勢の緊迫化と原油高はアジア新興国通貨市場に大きなストレスを与えており、ベトナムもその影響圏にある。投資家としては、原油価格の動向とホルムズ海峡の安全保障状況を最重要の監視項目として位置づけつつ、セクター別の影響を冷静に見極めることが重要である。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事