ベトナム中部の古都として知られるフエ市が、225ヘクタール超の大規模工業団地の開発に向け、投資家の公募を開始した。総投資額は約1,706億9,000万ドンを見込んでおり、同市の産業基盤を大きく拡充するプロジェクトとして注目を集めている。
ラソン工業団地・第02区画の概要
フエ市経済・工業区管理委員会はこのほど、「ラソン工業団地・第02区画（Khu công nghiệp La Sơn – Khu số 02）」のインフラ建設・運営事業への投資家参加を正式に呼びかける公告を発出した。これに先立つ2026年3月3日、フエ市人民委員会のグエン・カック・トアン主席が決定第777号（777/QĐ-UBND）に署名し、同プロジェクトの投資方針を承認していた。土地使用を伴う事業として、法令に基づく入札方式で投資家が選定される。
同工業団地の規模は225ヘクタール超。完成後は、フエ市における重要な産業用地の一つとなり、同市の工業発展空間を拡大するとともに、今後の投資誘致を加速させる役割が期待されている。
建築規制と土地利用計画
承認済みの計画によると、工業生産・倉庫用地の建築密度は最大70％、建物の高さは最大5階、容積率は3.5倍以下と定められている。ただし、5フロアを超える生産ラインが必要な特殊技術を持つ工場については、純建築密度の上限が60％に設定される。
一方、サービス用地については建築密度が最大50％、最大9階建て、容積率4.5倍以下という基準が適用される。工場だけでなく、物流拠点や各種サービス施設の誘致も視野に入れた複合的な産業ゾーンを目指していることがうかがえる。
財務計画と投資家の要件
暫定的な財務計画によれば、総投資額は約1,706億9,000万ドン。その内訳は、事業実施費用が約1,516億ドン、補償・支援・再定住にかかる費用が暫定で約190億9,000万ドンとなっている。
資金構成については、投資家は総投資額の最低15％を自己資金として拠出する必要があり、残りはその他の合法的な資金源から調達が可能である。事業登録書類の提出時点で、投資家は規定に基づく最低限の自己資本を証明しなければならない。
建設工期については、国から土地が賃貸・引き渡された日から3年以内に基本建設を完了し、操業を開始することが求められる。不可抗力や法令上の客観的事由は例外として認められる。
フエ市の産業誘致戦略と背景
フエはユネスコ世界文化遺産に登録されたグエン朝の王宮をはじめとする歴史的遺産で知られ、観光都市としてのイメージが強い。しかし近年、ベトナム政府の行政区再編により2025年にフエ省（旧トゥアティエン・フエ省）が中央直轄市に格上げされたことで、都市としての格が上がり、産業開発にも本格的に舵を切り始めている。
中部ベトナムはダナン市を中心に工業化が進んできたが、ダナン周辺の工業用地の逼迫が顕著になる中、隣接するフエへの分散が現実的な選択肢として浮上している。ラソン地区はフエ市中心部から南西方向に位置し、南北を結ぶ主要幹線道路やラオス方面への東西経済回廊にもアクセスが良く、物流面での優位性を持つ。
日本企業への示唆
ベトナム中部への進出を検討する日本企業にとって、今回のプロジェクトは注目に値する。ダナンやクアンナム省の工業団地が埋まりつつある中、225ヘクタール超というまとまった産業用地が新たに整備されることは、製造拠点の立地選択肢を広げるものだ。
また、フエは日本のODA（政府開発援助）による支援実績も多く、日越間の友好関係が深い地域でもある。人件費もホーチミン市やハノイと比較して低水準であり、労働集約型のみならず、一定の技術力を要する製造業にとっても魅力的な立地条件を備えている。ただし、入札プロセスや土地使用権の取得手続きなど、ベトナム特有の制度リスクについては十分な事前調査が不可欠である。
フエ市が観光一辺倒の都市像から脱却し、産業都市としての新たな顔を築けるか。今回の大型工業団地プロジェクトは、その試金石となるだろう。
出典: Vn Economy
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