各国中央銀行が2月も金を純買い越し—ポーランド20トン増、湾岸戦争が今後の動向を左右か

世界各国の中央銀行が2026年2月も金（ゴールド）の純買い越しを続けていることが、世界金評議会（WGC）の最新報告で明らかになった。ポーランドが20トンと突出した買い越しを記録した一方、2月末に勃発した湾岸地域での戦争が今後の中央銀行の金購入トレンドを鈍化させる可能性が指摘されている。ベトナムを含む新興国市場の投資家にとっても、金価格やドル建て資産の動向を左右する重要なテーマである。

2月の中央銀行による金購入：全体で19トンの純買い越し

WGCの報告によると、2026年2月に世界の中央銀行は合計19トンの金を純買い越しした。これは近年続くドル離れ・外貨準備の多様化トレンドの延長線上にある動きである。

最大の買い手はポーランド中央銀行（NBP）で、2月だけで20トンを購入。同国の金準備高は570トンに達し、外貨準備全体の31%を占めるに至った。NBPのアダム・グラピンスキ総裁は、金準備を700トンまで引き上げる目標を掲げている。

一方で注目すべきは、グラピンスキ総裁が先月初めに国防費の財源確保のため金準備の一部を売却し130億ドルを調達する提案を行った点である。総裁は「経済が安定すれば再び金を買い戻す」と述べており、金を戦略的な流動資産として活用する姿勢が鮮明になっている。Kitco Newsによれば、この「金の現金化」提案にアナリストの関心が集まっている。

その他の主要な買い手と売り手

ポーランド以外では、ウズベキスタン中央銀行が8トンを購入し、公式準備高は407トン（外貨準備全体の88%）に達した。マレーシア中央銀行（バンク・ネガラ・マレーシア）も2トンを追加し、2カ月連続の買い越しとなった。中国およびチェコも小規模ながら安定的に購入を継続している。

売り手側では、トルコ中央銀行が8トン、ロシア中央銀行（CBR）が6トンをそれぞれ売却した。特にトルコは3月にも大規模な売却を実施しており、ロイター通信によると3月だけで118トンもの金準備を放出した。これは湾岸戦争の影響によるエネルギー価格高騰と通貨リラ防衛のための外貨調達が目的とされる。

湾岸戦争が金市場に与える影響

2月末に勃発した湾岸地域（ペルシャ湾岸）での武力衝突——報道ではイランを巡る米国との軍事的緊張が背景にある——は、中央銀行の金購入トレンドに複雑な影響を及ぼしている。

TD Securitiesのコモディティ戦略家ダニエル・ガリ氏は、「米・イラン間の戦争による経済ショックが一部の中央銀行の金需要を減退させ、同時に他の中央銀行にはドル建て債務履行のために金準備の売却を余儀なくさせる可能性がある」と指摘する。同氏は「中央銀行が金を直接売却することは十分あり得るが、より広いトレンドとしては購入ペースの鈍化という形で表れるだろう」と述べた。

サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の急騰により、各国が自国経済の防衛を優先せざるを得ない状況が、金の積極的な積み増しを難しくしているのである。

新興国中央銀行の新たな動き：アフリカ・東南アジアへの広がり

一方でWGCは、新たに金購入プログラムに参入する中央銀行が出てきている点にも注目している。ウガンダ中央銀行は2年前にプログラムを開始して以降、2026年3月まで積極的に金を購入し続けている。同行は3月から6月にかけて国内生産者から少なくとも100kgの金を購入する目標を設定しており、国際金融市場のリスクから自国経済を守る狙いがある。さらにケニア中央銀行も同様のプログラムを開始する意向を示している。

WGCのマリッサ・サリム上席研究員は「2月は1月の静かな月を経て中央銀行の金購入が回復した。東南アジアやアフリカの中央銀行の参入は、新興市場における金備蓄のトレンドが依然として続いていることを示している。ただし各行は価格水準に対して慎重になるだろう」と総括した。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、ベトナム株式市場および同国経済に対して以下の点で示唆を持つ。

第一に、金価格の動向はベトナム国内の金市場（SJC金価格など）に直結する。中央銀行の買い越しトレンドが鈍化すれば金価格の上昇圧力がやや弱まる可能性があるが、地政学リスクの高まりが安全資産需要を下支えするため、急落は考えにくい。ベトナム国内では金と不動産が伝統的な資産防衛手段であり、国際金価格の高止まりは国内投資行動にも影響する。

第二に、湾岸戦争によるエネルギー価格高騰はベトナムの製造業コストや輸入インフレに直結する。ベトナムは原油の純輸入国に転じつつあり、エネルギー価格の上昇は経常収支やドン相場に圧力をかける。ベトナム国家銀行（中央銀行）が外貨準備の運用方針を変更する可能性も注視すべきである。

第三に、2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げ判断を控え、国際的な資金フローの変動は重要なファクターとなる。湾岸情勢の長期化で新興国全体からの資金流出が起きれば、格上げの恩恵が一部相殺されるリスクもある。逆に、地政学リスクを避けて「安定した新興国」への資金シフトが起きれば、ベトナムが受益国となる可能性もある。

日本企業にとっても、ベトナム拠点の運営コスト（エネルギー・原材料）や為替リスクの管理において、今回の国際情勢の変化を織り込む必要があるだろう。

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