売上「3億ドン超え」で税負担増か──ベトナムの個人事業主、節税対策に苦慮する実態

ベトナムで個人事業主（hộ kinh doanh）が新たな税制対応に頭を悩ませている。年間売上が30億ドンを超えると、より複雑で負担の大きい「利益課税方式」の適用対象となるため、事業規模の「分割」を検討する動きが広がっているのだ。

「売上を分けて30億ドン以下に」──保育施設経営者の苦悩

ハノイで保育施設を経営するフォンさんは現在、売上を30億ドン以下に抑える方策を模索している。ベトナムの税制では、個人事業主の年間売上が30億ドンを超えると、従来の簡易な「みなし課税」から、帳簿管理が必要で税務処理が煩雑な「利益に対する課税」へと移行しなければならない。この方式は会計コストがかさみ、実質的な税負担も増加するケースが多い。

ベトナム個人事業主を取り巻く税制の背景

ベトナムでは「hộ kinh doanh」と呼ばれる個人事業形態が、飲食店、小売店、サービス業など幅広い分野で経済の基盤を支えている。政府は税収確保と事業の透明化を進めるため、一定規模以上の事業者に対してより厳格な税務管理を求める方針を強化してきた。しかし、急激な制度変更は中小零細事業者に大きな負担を強いる結果となっている。

日本企業への示唆

ベトナムに進出する日本企業にとって、現地パートナーやサプライヤーの多くがこうした個人事業主であることを理解しておく必要がある。税制変更に伴う取引先の経営判断が、サプライチェーンや事業継続性に影響を与える可能性も否定できない。

出典: VN Express

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