日本の戦略石油備蓄が最大の試練に直面——中東依存96%の脆弱性とベトナム・東南アジアへの波及

世界有数の戦略石油備蓄を保有する日本が、中東紛争の長期化によって数年来最大の試練に直面している。2025年3月26日、経済産業省は愛媛県の菊間（きくま）国家備蓄基地からの放出を開始し、全国11カ所の備蓄施設から合計5,300万バレルを段階的に市場へ供給する方針を打ち出した。これは国家備蓄の約20％、約1カ月分の国内消費量に相当する規模であり、日本が国家備蓄を取り崩すのは史上2度目のことである。エネルギー安全保障の根幹を揺るがすこの事態は、東南アジア諸国やベトナムにとっても他人事ではない。

日本の戦略石油備蓄——世界トップクラスの規模

日本が国家石油備蓄制度を整備したきっかけは、1973年の第一次石油危機であった。1975年に石油備蓄法が制定されて以降、国家備蓄と民間備蓄の両輪で備蓄量を着実に拡大してきた。2025年12月末時点の総備蓄量は4億7,000万バレルに達し、国内消費の254日分を賄える計算になる。国際エネルギー機関（IEA）基準では214日分に相当し、IEA加盟国平均の141日分を大幅に上回る水準である。参考までに、フィンランドが292日分、韓国が200日分、英国が124日分、スペインが98日分となっている。

中東依存率96%——多角化の挫折

石油危機以降、日本は調達先の多角化を安全保障政策の柱に据えてきた。しかし現実には、その取り組みは何度も頓挫してきた。かつてはインドネシアや中国などアジアの産油国からの輸入拡大を図ったが、これら各国の内需増大に伴い対日輸出余力が縮小。さらに、ウクライナ戦争を受けてロシア産原油の購入を停止したことで、中東依存度はむしろ急上昇した。2024会計年度には原油輸入に占める中東比率が96%に達し、1990年時点の72%から大幅に跳ね上がっている。

構造的な要因も大きい。日本の製油所は長年にわたり中東産原油の特性に合わせた設備投資を行ってきたため、技術的にも投資回収の観点からも中東産原油の使用が最も合理的な選択肢となっている。三菱総合研究所エネルギー・サーキュラーエコノミー研究部門の野本哲也部長は日経アジアの取材に対し、「中東以外の原油は短期契約やスポット取引が中心で価格変動が大きい。安定供給を最優先とする日本にとって、長期契約が主流の中東産原油への依存は合理的な選択であり続けている」と指摘している。

ホルムズ海峡封鎖リスク——備蓄があっても防ぎきれない衝撃

アナリストらが最も懸念しているのは、イランとの紛争に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクである。世界の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が機能不全に陥れば、いかに大量の備蓄を保有していても日本経済への打撃は避けられない。すでにペルシャ湾岸地域の複数のエネルギー施設がイランとの紛争で損傷を受けており、たとえ海峡が再開されたとしても、エネルギー危機の影響は長期にわたって尾を引くとの見方が強まっている。

ナフサ不足と石油化学産業への波及

もう一つの差し迫った課題がナフサ備蓄の逼迫である。ナフサは石油化学産業の基礎原料であり、供給が絞られたことで、大手石油精製企業の出光興産がエチレンの生産量を削減する事態に追い込まれている。エチレンは樹脂・合成繊維など幅広い産業の基礎化学品であり、その供給減はポリマーをはじめとする各種化学製品の価格上昇を招いている。

ガソリン補助金の再開と財政負担

日本政府は3月19日、ガソリン補助金制度を復活させ、小売価格を1リットル当たり170円（約1.07ドル）程度に維持する方針を示した。この補助金制度は2022年に初めて導入され、2025年末にいったん終了していたが、中東情勢の悪化を受けて再開に踏み切った形である。現在、補助金基金には2,800億円の残額があり、さらに2025会計年度の予備費から約8,000億円を追加投入する予定である。ディーゼル燃料など他の燃料も含めた補助金の累計支出は、2022年以降で9兆円規模に達する可能性がある。

しかし、経済産業省の幹部は「供給が縮小する中で補助金によって高い消費水準を維持するのは合理的ではない」と異論を唱えている。補助金の長期化が財政悪化懸念を強め、円安圧力をさらに増大させるリスクも指摘されている。3月24日には自民党本部で開催された会合で、石油連盟が政府に対して石油消費の抑制策を講じるよう要請した。自民党の小林鷹之政調会長は「現時点では原油供給が直ちに不足する状況にはない」としつつも、今後の情勢に応じた対応策を検討する姿勢を示した。

東南アジア・ベトナムへの波及——エネルギー備蓄の脆弱性

エネルギー備蓄が限定的な東南アジア諸国では、すでに対応策が動き出している。フィリピンのマルコス・ジュニア大統領は3月24日、国家エネルギー緊急事態を宣言し、燃料・食料・医薬品・農産物など必需品の供給体制を強化するための省庁横断委員会の設置と総合計画の策定を指示した。各国では政府庁舎の電力使用削減やテレワークの推奨など、省エネ策の展開が始まっている。

IEA（国際エネルギー機関）も3月20日、石油・天然ガスの供給途絶リスクに備え、政府・企業・家庭向けの省エネ勧告を発表した。テレワークの拡大、公共交通機関の利用促進、高速道路の最高速度引き下げなど10項目の提言が盛り込まれている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の日本の戦略備蓄放出と中東エネルギー危機は、ベトナム経済および同国の株式市場にも複合的な影響を及ぼし得る。以下の点に注目したい。

①ベトナムのエネルギーコスト上昇リスク：ベトナムは原油の純輸入国に転じつつあり、国際原油価格の高騰は輸入コストの増加、製造業の利益圧迫、インフレ圧力の拡大に直結する。ペトロベトナムガス（GAS）やペトロベトナム・パワー（POW）などエネルギー関連銘柄は、原油高が短期的に追い風となる一方、長期化すれば国内電力価格・燃料価格の政策的抑制との板挟みになるリスクがある。

②石油化学セクターへの影響：ナフサ価格の上昇はベトナムの石油化学企業にも波及する。ビンソン製油所（BSR）やDQC（ドンクアンケミカル）など関連銘柄は、原材料コストと製品価格のスプレッド動向に要注意である。

③日本企業のベトナム進出への影響：日本国内のエネルギーコスト上昇と円安圧力は、製造拠点のベトナムへのシフトをさらに加速させる可能性がある。一方で、ベトナム側でもエネルギーコストが上昇すれば、コストメリットが相殺される展開も考えられる。

④FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に判定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、マクロ環境の安定性も評価対象となる。エネルギー危機が長期化しインフレ・為替が不安定化すれば、格上げの判断にマイナスに作用する可能性がある。投資家は中東情勢の推移を注視しつつ、ベトナム市場のファンダメンタルズとリスクのバランスを冷静に見極める必要がある。

⑤再生可能エネルギーへの追い風：化石燃料の供給リスクが改めて浮き彫りとなったことで、ベトナムでも太陽光・風力・LNGシフトへの政策的後押しが強まる可能性がある。関連するインフラ・再エネ銘柄への中長期的な資金流入に期待が持てる。

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