日本経済が景気後退（リセッション）入りをぎりぎりのところで回避した。2025年第4四半期（10〜12月）の国内総生産（GDP）成長率が前期比0.1%のプラスとなり、2四半期連続のマイナス成長という「テクニカル・リセッション」の定義を免れた形である。
薄氷を踏む0.1%成長の実態
今回発表された統計によると、日本の2025年第4四半期GDPは前期比でわずか0.1%の成長にとどまった。一般的に、2四半期連続でGDPがマイナス成長となった場合、「テクニカル・リセッション（技術的景気後退）」と定義される。今回の結果は、まさにその瀬戸際で踏みとどまったことを意味する。
しかしながら、0.1%という数字は統計上の誤差範囲とも言える微小な伸びであり、日本経済が力強い回復軌道に乗ったとは到底言えない状況である。個人消費の低迷、円安による輸入コストの上昇、そして世界経済の先行き不透明感が引き続き重しとなっている。
ベトナムから見た日本経済の現状
ベトナムにとって日本は最大級の貿易・投資パートナーである。日本経済の停滞は、ベトナムへの直接投資（FDI）の動向や、日本向け輸出産業に影響を及ぼす可能性がある。特に、日本企業の設備投資意欲が減退すれば、ベトナムの製造業への新規投資にも波及しかねない。
一方で、日本経済の低成長が続く中、コスト競争力のあるベトナムへの生産移転が加速するシナリオも考えられる。日本企業にとって、ベトナムは引き続き「チャイナ・プラス・ワン」戦略の有力な選択肢であり続けるだろう。
今後の展望
日銀の金融政策、そして米国をはじめとする主要国の経済動向が、日本経済の行方を左右する重要な要素となる。2026年に入っても、日本経済は低成長基調が続くとの見方が大勢を占めており、ベトナム関連ビジネスを展開する日本企業は、為替リスクや需要変動への備えを怠らないことが求められる。
出典: VnExpress
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