欧州企業がベトナムに長期投資を継続表明—DHL・De Heusら幹部が語る成長戦略と半導体シフト

欧州の投資家・企業がベトナム市場への長期的コミットメントを改めて鮮明にしている。EU−ベトナム自由貿易協定（EVFTA）や多国間貿易枠組みの恩恵を背景に、ハイテク、製造、エネルギー、物流、医薬品といった基幹産業への資本流入が加速。DHL Express（ドイツ系国際物流大手）やDe Heus（オランダ系飼料・農業大手）の現地トップが、ベトナムの戦略的重要性を強調する発言を行っており、欧州資本にとってベトナムが「アジアの生産・物流拠点」として不動の地位を築きつつある実態が浮き彫りになった。

ベトナムが欧州企業を引きつける構造的要因

欧州企業がベトナムを投資先として重視する背景には、複数の構造的な強みがある。まず、人口1億200万人超という巨大な国内市場の存在である。中間層の急速な拡大とデジタルユーザー・モバイルユーザーの増加は、消費財から金融サービスまで幅広い分野で事業拡大の機会を生み出している。ベトナムの平均年齢は約30歳と若く、労働力の供給面でも中長期的に優位性を持つ。

加えて、ビジネス環境の透明性と安定性が着実に向上している点も見逃せない。ベトナム政府は外資誘致を国家戦略の柱と位置づけ、投資法や企業法の改正を通じて行政手続きの簡素化や知的財産保護の強化を進めてきた。こうした制度整備は、コンプライアンスを重視する欧州企業にとって極めて重要なファクターである。

EVFTAと多国間FTAが「触媒」に

2020年8月に発効したEVFTAは、EU加盟27カ国とベトナムの間の関税を段階的に撤廃する包括的な貿易協定であり、欧州企業のベトナム進出を後押しする最大の制度的基盤となっている。同協定に加え、EUの「グローバル・ゲートウェイ（Global Gateway）」戦略がインフラ投資や持続可能な開発分野での協力を加速させており、投資家の信頼をさらに強固なものにしている。

ベトナムはEVFTAだけでなく、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）といった主要なメガFTAにも加盟しており、世界有数の「FTAネットワーク大国」である。DHL Expressベトナムの総支配人兼カントリーディレクターであるベルナルド・バウティスタ氏は、「ベトナムの魅力を決定づけている要因の一つが、この多層的な自由貿易協定のネットワークだ」と指摘する。こうした制度的なアクセスの良さが、グローバルサプライチェーンにおけるベトナムの拠点としての価値を高めている。

半導体産業の高付加価値化——組立からチップ設計へ

注目すべきは、ベトナムが半導体産業においてバリューチェーンの上流へ移行しつつある点である。従来は組立・検査（OSAT）工程が中心だったが、近年はチップ設計といった高付加価値領域への進出を国家戦略として推進している。ベトナム政府は2024年に半導体人材育成の国家計画を発表し、2030年までに5万人規模のエンジニアを育成する目標を掲げた。米中対立やサプライチェーン多元化の流れを受け、インテルやサムスンといった大手がすでにベトナムに大型拠点を構えるなか、欧州系の半導体関連企業にとっても参入余地は広がっている。

De Heus「ベトナムは世界最大の投資先」——農業・食品分野の可能性

オランダに本社を置く飼料・畜産大手De Heusのベトナム・アジア地域総支配人であるヨハン・ファン・デン・バン氏は、「ベトナムは当社にとって世界最大の投資市場であり、今後も戦略的中核であり続ける」と明言した。同社はベトナム国内に複数の飼料工場を運営し、養鶏・養豚のバリューチェーン全体に関与している。

ファン・デン・バン氏は、ベトナムの農業・食品セクターの長期的なポテンシャルについても言及した。持続可能性と気候変動への耐性を備えた農業への転換、バリューチェーンへのより深い統合、環境・社会面での効率向上、そして農業の専門化・近代化が進むことで、高付加価値型の独立した農業モデルが確立されるとの見通しを示している。ベトナムは世界有数のコメ、コーヒー、カシューナッツ、水産物の輸出国であり、農業の高度化は国全体の輸出競争力にも直結する。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の報道は、欧州資本がベトナムを「短期的なコスト裁定の場」ではなく、「長期的な成長パートナー」として位置づけている実態を裏付けるものである。投資家やビジネス関係者にとって、いくつかの重要な示唆がある。

ベトナム株式市場への影響：欧州企業の投資拡大は、物流関連（ジェマデプト＝GMD、ビナライン＝VNAなど）、工業団地運営（ロンハウ＝LHG、ベカメックス＝BCM）、農業・飼料（ダベコ＝DBC、マサングループ＝MSNの傘下事業）といったセクターに追い風となる可能性がある。また、半導体関連ではFPTセミコンダクターやベトナム国家半導体チップ技術センターの周辺銘柄にも注目が集まるだろう。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2025年9月に「ウォッチリスト」入りを果たし、2026年9月にも正式な新興市場への格上げ決定が見込まれるベトナム株式市場にとって、欧州を含む外国資本の長期コミットメントは、市場の流動性や制度的信頼性を補強する材料となる。格上げが実現すれば、パッシブ資金だけで数十億ドル規模の資金流入が期待されており、欧州勢の「先行投資」はその文脈でも理解できる。

日本企業への示唆：欧州企業の積極姿勢は、ベトナムにおける日本企業の競争環境が一段と激化することを意味する。特に物流、ハイテク製造、エネルギーといった分野では、日欧間の投資競争が本格化する可能性がある。一方で、日越・EU越の両FTA体制を活用したサプライチェーン構築や第三国市場向けの共同生産など、協調の余地も大きい。日本企業にとっては、ベトナムを単なる「工場」ではなく「市場」として捉え直す戦略転換がますます重要になってくる。

ベトナム経済は2025年にGDP成長率8％超を達成し、2026年も高成長軌道を維持している。欧州資本の長期コミットメントは、この成長トレンドが「一時的なブーム」ではなく、構造的なものであることを国際社会に示すシグナルといえるだろう。

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出典: ベトナム経済雑誌（Tạp chí Kinh tế Việt Nam）第12号（2026年3月23日発行）