米イラン戦争で米国金利が急騰、ベトナム株・新興国市場への波及リスクを読む

中東情勢の激変が、世界の金融市場を揺さぶっている。米国とイランの軍事衝突を受け、原油価格の急騰とインフレ懸念が再燃。米国の借入金利は1年半ぶりの急上昇を記録し、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ期待は完全に消滅した。この動きはベトナムを含む新興国市場に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

米国債利回りが急騰、1年半ぶりの上昇幅

米イラン間の戦闘が勃発して以降、米国政府の借入コストは急速に上昇している。2026年3月、FRBの金利見通しに最も敏感とされる米国債2年物利回りは0.5ポイント上昇し3.9%に達した。同時に、世界の借入コストの指標であり、米国内の住宅ローン金利などを左右する10年物国債利回りも0.44ポイント上昇し4.38%となった。いずれも2024年10月以来最大の上昇幅である。

3月24日に実施された690億ドル規模の2年物国債入札では、投資家の需要が著しく低調だった。BMOキャピタル・マーケッツのファンドマネージャー、ベイル・ハートマン氏が英フィナンシャル・タイムズ紙に明かしたところによると、「売れ残り」の国債を引き受ける役割を担うプライマリーディーラー（大手銀行）が購入した割合は、2022年10月以来最大の水準に達したという。これは市場参加者が米国債を積極的に買いたがらない状況を如実に示している。

FRB利下げ期待は消滅、利上げ観測すら浮上

3月の米国債売りの背景にあるのは、中東の不安定化に伴うエネルギー価格の高騰が長期的なインフレを引き起こし、FRBが利下げに踏み切れなくなるという市場の強い懸念である。

金利先物市場では、2026年中のFRB利下げを織り込む動きは完全に消滅した。戦争前には2026年に2回の利下げが見込まれていたが、その期待は一変。それどころか、CMEグループのFedWatchツールのデータによれば、市場は2026年中にFRBが利上げを実施する確率を約30%と織り込んでいる。

運用大手ウェリントン・マネジメントのポートフォリオマネージャー、ブリジ・クラナ氏は次のように指摘する。「市場が語っているのは、FRBが今後1〜2年は利下げしないということだ。投資家の議論は『FRBがどれだけ利下げするか』から『FRBがどれだけ長く金利を据え置くか』に完全にシフトした。今年FRBが何をするかというストーリーは根本的に変わった」。

みずほ銀行のストラテジスト、エブリン・ゴメス＝リエクティ氏も、FRBの利下げサイクルが試練に直面する中、投資家が米国債の保有比率を引き下げているとの見方を示している。

住宅ローン金利も上昇、トランプ政権に逆風

国債市場の混乱は実体経済にも波及している。米国の30年固定住宅ローン金利は6.3%に上昇し、2026年の最高水準を記録した（米モーゲージ・バンカーズ・アソシエーション＝MBA調べ）。

住宅ローン金利の上昇は、ドナルド・トランプ大統領にとって大きな逆風である。トランプ氏は2026年11月の中間選挙に向け、住宅取得コストの引き下げを経済政策の柱に据えていたが、金利上昇がその計画を直撃する格好となっている。

FRB内部でも利上げシナリオが議論

3月中旬に終了したFOMC（連邦公開市場委員会）の会合では、年内に0.25ポイントの利下げを1回実施するとの見通しが維持された。しかしパウエルFRB議長は、金利見通しには依然として大きな不確実性があることを強調。利上げは「大多数のFOMCメンバーの基本シナリオではない」としつつも、会合で利上げの可能性が議論されたことを認めた。

シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁は3月24日（月曜日）、CNBCのインタビューで「FRBが利上げを必要とする状況は想定できる」と発言。さらに、リッチモンド連銀の元総裁でジョージ・メイソン大学マーカタスセンターの研究員を務めるジェフリー・ラッカー氏は、フィナンシャル・タイムズに対し「市場が利上げを織り込み始めているのは完全に合理的だ。金利期待は正しい方向に動いている」と述べ、FRB当局者は次の一手が利上げとなる可能性にも市場を備えさせるべきだと主張した。

ベトナム経済・株式市場への影響を考察する

今回の米国金利急騰は、ベトナムの経済・金融市場にとって複数の経路で影響を及ぼす重大なイベントである。以下、投資家・ビジネスの視点から整理する。

1. 資金流出リスクと為替圧力：米国金利の上昇は、新興国からの資本流出圧力を高める。ベトナムドン（VND）は対ドルで下落圧力にさらされやすくなり、ベトナム国家銀行（SBV）は為替安定のために国内金利を引き上げざるを得ない局面が想定される。これは不動産セクターや高レバレッジ企業にとって逆風となる。

2. 原油高とインフレ：ベトナムは原油の純輸入国に転じつつあり、エネルギー価格の高騰は国内のインフレ率を押し上げる。製造業のコスト増は、ベトナムに生産拠点を持つ日系企業を含む外資系企業の収益を圧迫する可能性がある。

3. VN-Index（ベトナム株価指数）への影響：米国の金利上昇局面では、グローバルなリスク資産全般に売り圧力がかかりやすい。ベトナム株式市場は外国人投資家の売り越しが加速する懸念がある。特に銀行株、不動産株など金利感応度の高いセクターは注意が必要である。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月にはFTSEラッセルによるベトナムの新興市場指数への格上げ判断が見込まれている。格上げが実現すれば大規模なパッシブ資金の流入が期待されるが、グローバルな金利環境が不安定な状況では、格上げ後の資金流入効果が限定的になるリスクもある。投資家は格上げイベントだけに過度な期待を寄せるのではなく、マクロ環境を総合的に判断する必要がある。

5. 日本企業・投資家への示唆：ベトナム進出を検討している、あるいは既に進出している日本企業にとって、ベトナム国内の金利動向と為替リスクの管理がこれまで以上に重要となる。また、日本の個人投資家にとっては、米国の金融政策の不透明感が長期化する中、ベトナム株への投資タイミングを慎重に見極める局面と言えるだろう。

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