米国が一部の国に対する追加関税を現行の10%から15%に引き上げる方針を示した。米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表が明らかにしたもので、米国の通商政策がさらに強硬姿勢へと転じる可能性を示唆している。
グリアUSTR代表が関税引き上げを表明
グリア通商代表によると、米国は一部の国からの輸入品に対し、現在課している10%の追加関税を15%に引き上げる計画である。具体的にどの国が対象となるかについては詳細が明らかにされていないが、米国との貿易不均衡が大きい国々が標的となる可能性が高い。
ベトナムへの潜在的影響
ベトナムは米国にとって主要な貿易相手国の一つであり、特に繊維・アパレル、電子機器、家具などの分野で対米輸出が急成長してきた。米中貿易摩擦を背景に、中国からの生産移転先としてベトナムが選ばれるケースも多く、これが対米貿易黒字の拡大につながっている。今回の関税引き上げ措置の対象にベトナムが含まれるかどうかは、同国の輸出産業にとって重大な関心事である。
日系企業への波及も懸念
ベトナムには多くの日系製造業が進出しており、同国を生産拠点として米国向け製品を輸出している企業も少なくない。追加関税の引き上げが実施されれば、サプライチェーン全体の見直しを迫られる可能性がある。日本企業は今後の米国の通商政策の動向を注視する必要があるだろう。
考察
米国の保護主義的な通商政策は、グローバルなサプライチェーンに依存する国々に大きな影響を与える。ベトナムがこの関税引き上げの対象となった場合、同国の経済成長の柱である輸出産業に打撃を与えかねない。一方で、ベトナム政府は米国との通商交渉を通じて関係改善を図る姿勢も見せており、今後の外交的駆け引きが注目される。
出典: VN Express
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