米国「相互関税」発動から1年──ベトナム経済への波及と投資家が注視すべきポイント

2025年4月2日にトランプ大統領が「解放の日（Liberation Day）」と銘打って発動した相互関税（Reciprocal Tariff）から約1年。ホワイトハウスは投資誘致や貿易赤字削減といった「成果」を強調する一方、多くの専門家や投資家は米国経済の成長鈍化への懸念を隠さない。米国最大の貿易相手国の一つであるベトナムにとっても、この1年は大きな転換点となった。その「得と失」を整理する。

ホワイトハウスが掲げる「成果」

トランプ政権は相互関税の導入により、米国内への製造業回帰と海外からの直接投資の急増を最大の功績として位置づけている。ホワイトハウスの発表によれば、関税発動後の1年間で数千億ドル規模の対米投資コミットメントが各国企業から寄せられた。半導体、電気自動車（EV）、医薬品など戦略的産業において、米国内に新工場を建設する計画が相次いで表明されたことがその根拠である。

加えて、米国の貿易赤字は縮小傾向を見せた。相互関税の対象となった主要貿易相手国からの輸入が抑制され、特に中国、ベトナム、メキシコなどからの輸入額が目に見えて減少した。トランプ政権はこれを「米国第一主義」の正当性を証明するデータとして繰り返しアピールしている。

専門家・投資家が指摘する「代償」

しかし、ウォール街やワシントンのシンクタンクから聞こえてくる声はかなり異なる。まず第一に、関税による輸入コスト上昇が米国内の物価を押し上げ、消費者の購買力を削いでいるという問題がある。食料品、衣料品、電子機器など日常消費財の多くが関税対象国からの輸入に依存しており、小売価格への転嫁は避けられなかった。

第二に、GDP成長率の鈍化である。関税発動直後こそ「駆け込み輸入」によって経済指標が一時的に膨らんだものの、その反動と投資の不確実性が重なり、2025年後半から2026年初頭にかけて成長率は市場予想を下回る場面が増えた。複数のエコノミストは、関税がなかった場合と比較して年間0.5〜1.0ポイント程度の成長押し下げ効果があったと試算している。

第三に、報復関税の連鎖である。中国をはじめとする各国が対抗措置を講じた結果、米国の農産物輸出やハイテク製品の海外販売が打撃を受けた。大豆、トウモロコシ、航空機部品などの輸出減少は、農業州やシアトル周辺の航空産業に深刻な影響を与えている。

株式市場も不安定な動きが続いた。S&P500指数は相互関税発表直後に急落し、その後も政策の行方に振り回される展開が断続的に繰り返された。投資家のセンチメント指標は1年を通じて歴史的な低水準にとどまり、「不確実性こそが最大のリスク」という声が市場関係者の間で共有された。

ベトナムへの影響──最大46%の関税が突きつけた現実

ベトナムは相互関税の発動時、最大46%という極めて高い税率を課された国の一つであった。ベトナムの対米輸出は同国GDPの約30%に相当するとも言われ、この関税率は経済全体に甚大な影響を及ぼす水準である。発動直後、ベトナム政府はただちに米側との交渉を開始し、関税率の引き下げや段階的猶予措置の獲得に動いた。

結果として、90日間の猶予期間が設けられ、その後も交渉は継続された。ベトナム側は米国産LNG（液化天然ガス）の輸入拡大や、米国製航空機の追加発注、農産物の輸入障壁引き下げなどを「手土産」として提示したとされる。とはいえ、46%という数字がベトナムの輸出産業に与えた心理的インパクトは計り知れず、多くの外資系企業がサプライチェーンの再編を検討するきっかけとなった。

繊維・縫製、電子機器組立、木製家具といったベトナムの主力輸出品目は、いずれも米国市場への依存度が高い。サムスン電子のベトナム工場から出荷されるスマートフォンや、ナイキの委託生産によるスポーツシューズなど、グローバル企業のサプライチェーンの中核を担う製品群が関税の影響を直接受ける構図である。

ベトナム株式市場と日本企業への示唆

ベトナム株式市場（VN-Index）は、相互関税発動直後の2025年4月に大幅な下落を記録した。しかしその後、交渉進展への期待や内需主導の成長への転換が意識され、徐々に回復基調を取り戻した。輸出依存度の高い繊維・縫製セクターや電子部品セクターは低調が続く一方、内需関連の不動産、銀行、小売セクターには資金が流入する二極化が見られた。

日本企業にとっても、この1年は戦略の見直しを迫られる局面であった。ベトナムに生産拠点を持つ日系メーカーの中には、米国向け輸出品の生産を一部インドやインドネシアに分散させる動きが出ている。一方で、ベトナムの内需市場そのものの成長ポテンシャルに着目し、むしろ現地向け事業を強化するという判断を下す企業も少なくない。イオンモールのベトナム国内での新規出店計画や、住友商事の都市開発プロジェクトなどがその好例である。

また、2026年9月に判定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げは、こうした関税リスクとは別次元で市場の注目を集めている。格上げが実現すれば、グローバルなパッシブ資金の流入によりVN-Indexの底上げが期待される。しかし、米国との通商リスクが長期化すれば、格上げ判定そのものにも「マクロ安定性」の観点からネガティブな影響が及ぶ可能性がある。投資家は関税交渉の行方とFTSE格上げの二つのタイムラインを同時に注視する必要がある。

今後の注目点

トランプ政権2期目の折り返しを迎える中、相互関税政策は米国内でも賛否が大きく分かれている。2026年11月の中間選挙を控え、物価上昇に対する有権者の不満が政策修正の圧力となる可能性もある。ベトナムにとっては、米国との二国間交渉の行方に加え、TPP（CPTPP）やRCEPといった多国間枠組みを活用した輸出先の多角化が引き続き重要な課題となる。

「解放の日」から1年。米国経済の「得と失」は、そのままベトナム経済・ベトナム株式市場の「リスクと機会」の裏返しでもある。短期的な関税ショックに一喜一憂するのではなく、構造的な変化を見据えた投資判断が求められる局面である。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事