米国時間2024年2月24日午前0時1分、トランプ大統領が2月20日に署名した大統領令に基づき、米国に輸入されるすべての国からの商品に対して10%の暫定追加関税が適用開始された。この措置は、米国の貿易政策における大きな転換点となり、ベトナムを含むアジア諸国の輸出産業に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
追加関税の概要と発動の経緯
今回の追加関税は、トランプ大統領が2月20日に署名した大統領令に基づくものである。対象は米国に輸入されるすべての国からの商品で、一律10%の暫定関税が課される。「暫定」という表現が使われているものの、今後の交渉次第では恒久的な措置に移行する可能性も排除できない。
ベトナム経済への影響
ベトナムにとって米国は最大の輸出先であり、2023年の対米輸出額は約1,000億ドル規模に達している。繊維・縫製品、電子機器、木製家具、水産物など、ベトナムの主力輸出品目の多くが米国市場に依存しているため、今回の10%追加関税は広範な産業に打撃を与える恐れがある。
特に、中国からの生産拠点移転（チャイナプラスワン）の受け皿として成長してきたベトナムの製造業にとって、この関税措置は競争力の低下につながりかねない。日系企業を含む多くの外資系企業がベトナムを輸出拠点として活用しているだけに、サプライチェーン全体への波及効果も懸念される。
日本企業への示唆
ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとって、今回の措置は対米輸出戦略の見直しを迫られる事態である。関税コストの転嫁や生産地の再編など、各社は早急な対応を求められることになるだろう。今後、ベトナム政府と米国との間でどのような交渉が行われるか、引き続き注視が必要である。
出典: VN Express
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