米国の富裕層が、最大40%にも及ぶ相続税（遺産税）を合法的に回避するために駆使している「2つの芸術」が注目を集めている。信託（トラスト）への資産移転と、株式を活用した手法である。
米国相続税の基本と富裕層の課題
米国では、一定額を超える遺産に対して最大40%の連邦遺産税が課される。この税率は世界的に見ても高水準であり、代々築き上げた資産を次世代に引き継ぐ際の大きな障壁となっている。しかし、米国の富裕層たちは長年にわたり、法の範囲内でこの重税を最小化するための洗練された手法を編み出してきた。
第一の手法：信託（トラスト）の活用
富裕層が最も頻繁に活用するのが、各種信託への資産移転である。特に「取消不能信託」や「王朝信託（ダイナスティ・トラスト）」と呼ばれる仕組みを通じて、資産を法的に自身の所有から切り離すことで、相続税の課税対象から外すことが可能となる。信託に移された資産は、設定された条件に従って受益者に分配されるが、相続という形式を取らないため、遺産税の適用を受けない仕組みである。
第二の手法：株式を通じた資産移転
もう一つの主要な手法が、株式を活用した資産移転である。特に同族企業の株式を生前に徐々に譲渡したり、株式の評価額を適法に引き下げる手法を用いることで、課税対象となる遺産の総額を圧縮できる。また、慈善リマインダー信託などを組み合わせることで、税制上の優遇措置を最大限に活用するケースも多い。
日本への示唆と考察
米国富裕層のこうした節税戦略は、グローバルな資産管理の観点から日本の投資家や企業経営者にとっても参考になる。日本でも相続税の最高税率は55%と米国を上回っており、事業承継や資産承継における税務戦略の重要性は増している。一方で、各国の税務当局は富裕層の租税回避行為への監視を強化しており、合法性と適正性の境界線は常に注視が必要である。
出典: VN Express
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