金価格が4,500ドル/オンス突破で回復基調、米イラン戦争と原油高が交錯するベトナム・世界市場への影響

世界の金価格が激しい乱高下を経ながらも力強い回復基調を維持し、2026年3月25日早朝（アジア時間）には1オンスあたり4,500ドルを大きく上回る水準に達した。米イラン戦争の行方、原油価格の高止まり、米ドルと米国債利回りの上昇という複数の相反する力が市場を揺さぶる中、世界最大の金ETFであるSPDR Gold Trust（スパイダー・ゴールド・トラスト）が数日ぶりに買い越しに転じたことが注目を集めている。ベトナムの投資家にとっても、国内金価格や為替レート、そして株式市場のセンチメントに直結する重要な動きである。

3月24日の取引：金価格は67.9ドル上昇し4,475.3ドルに

米国市場の3月24日（火曜日）の取引終了時点で、ニューヨーク市場のスポット金価格は前日終値比67.9ドル（約1.5%）高の4,475.3ドル/オンスで引けた（データはKitco取引所より）。銀のスポット価格も2.09ドル（約3%）上昇し、71.36ドル/オンスとなった。

一方、COMEX（ニューヨーク商品取引所）の金先物（2026年4月限）は0.3%安の4,395.7ドル/オンスで取引を終えている。スポットと先物で明暗が分かれた格好だ。

この日の取引は文字通りの「綱引き」であった。スポット金は一時4,306ドルまで下落したかと思えば、4,486ドルまで急騰する場面もあり、値幅は実に180ドルに達した。この激しい価格変動の背景には、複数の相反する要因が存在する。

下値を支えた「押し目買い」と長期リスクヘッジ需要

週明けの月曜日（3月23日）に金価格が一時4,100ドルを割り込んだことで、押し目買い（バーゲンハンティング）の需要が急速に台頭した。これが市場の重要な下支え要因となっている。

加えて、地政学的緊張の長期化、世界各国の公的債務の膨張といった構造的リスクに対するヘッジ需要が根強く存在しており、金価格がさらに深く下落することを防いでいる。

原油高・利上げ観測・ドル高・利回り上昇という「四重の逆風」

しかし一方で、金市場には強力な下押し圧力も働いている。

①原油価格の高止まり：火曜日の取引でも、ロンドン市場のブレント原油先物（国際原油市場の指標価格）は100ドル/バレルを上回る水準で引けた。原油高は世界的なインフレ再燃リスクを高め、各国中央銀行が利上げに踏み切らざるを得ないとの観測を生む。金融緩和から引き締めへの期待の転換は、金利を生まない資産である金にとって最大の逆風である。

②米ドルの中期的な上昇基調：火曜日の取引終了時、ドル指数（Dollar Index）は98.95ポイントと前日比0.2%下落したものの、米イラン戦争勃発以降の中期トレンドではドル高が進んでおり、戦争前と比較してDollar Indexは1.2%上昇している。ドル建てで取引される金にとって、ドル高は価格下落圧力となる。

③米国債利回りの上昇：米10年物国債利回りは火曜日に5ベーシスポイント以上上昇し、4.392%に達した。原油高と中東での軍事行動継続を背景に債券が売られており、利回りの上昇は金の相対的な魅力を低下させる。

④レバレッジ解消と利益確定売り：スタンダード・チャータード銀行のシニアストラテジスト、ラジャット・バッタチャリヤ氏はロイター通信に対し、「リスクイベント初期には安全資産として買われた金が、その後反落するパターンは過去にも繰り返されてきた。投資家がマージンコール（追加証拠金請求）に対応するための現金化や、単純な利益確定に動くためだ」と分析している。

1月の最高値から約20%下落——「弱気相場」入り

金価格は2026年1月末に記録した史上最高値の約5,600ドル/オンスから、すでに約20%下落している。一般に、直近高値から20%以上の下落は「弱気相場（ベアマーケット）」入りとされる。昨年（2025年）、金価格は年間で65%もの上昇を遂げており、今回の下落は長期上昇局面における自然な調整との見方も根強い。

オンライン証券会社eToro（イートロ）のアナリスト、ザビエル・ウォン氏は「年初の金価格の記録的上昇はインフレではなく、広範な信頼の喪失——財政赤字の拡大、地政学的な分断、各国中央銀行が静かにドル保有比率を引き下げている動き——によるものだった」と指摘する。同氏は「これほどの急騰の後、利益確定は必然だ。金は過去1年で最も値上がりした資産の一つであり、市場が不安定化すれば、レバレッジを使うファンドや機関投資家はエクスポージャーを縮小する」と述べた。

米イラン和平交渉の報道で金価格が急伸——4,538ドルに迫る

転機となったのは、3月25日のアジア時間早朝に飛び込んだニュースである。米紙ニューヨーク・タイムズが「米国がイランに対し、戦争終結に向けた15項目の計画を送付した」と報道。トランプ大統領も「米国とイランは交渉中であり、テヘランは和平合意を望んでいる」と発言し、さらに「米国はイランでの戦争に勝利した」と宣言した。

この報道を受け、ベトナム時間午前6時50分時点で、アジア市場のスポット金価格は米国市場の終値から62ドル以上（約1.4%）上昇し、4,538ドル/オンス付近で取引されていた。銀も2%以上上昇し、72.8ドル/オンスとなっている。

戦争の緊張緩和は原油価格の低下を通じて利上げ観測を後退させ、金への下押し圧力を解消する可能性がある。専門家の多くは、米イラン紛争が実際にエスカレーション解除に向かえば、金価格にとって短期的に大きなプラス材料になると見ている。

SPDR Gold Trustが慎重ながら買い越しに転換

世界最大の金ETFであるSPDR Gold Trust（運用規模で世界最大級の金上場投資信託）は、火曜日に約0.3トンの金を買い越し、保有量を1,053トンに引き上げた。連日の売り越しが続いていた同ファンドが買いに転じたことは、機関投資家のセンチメントに変化の兆しがあることを示唆している。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム国内金市場・為替への影響：ベトナムの国内金価格は国際価格と連動する傾向が強く、今回の急騰はベトナム国内のSJC金地金価格にも即座に反映される可能性が高い。加えて、原油価格が100ドル/バレル超で推移し続ければ、ベトナムの貿易収支や消費者物価指数（CPI）にも影響を及ぼし、ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策判断にも波及しうる。ベトナムドンの対ドルレートにも注意が必要である。

ベトナム株式市場への影響：金価格の乱高下は、投資家のリスクセンチメントを大きく左右する。金が「弱気相場」から回復基調に転じれば、リスク回避の度合いがやや緩和され、ベトナム株式市場（VN-Index）にとってもプラスに作用する可能性がある。ただし、原油高による世界的な利上げ観測の強まりは、新興市場全体からの資金流出リスクをはらむ点に留意すべきである。

日本企業・ベトナム進出企業への影響：原油高の長期化はベトナムの製造コスト上昇を通じて、同国に生産拠点を持つ日本企業の収益を圧迫し得る。一方で、米イラン和平が実現すれば原油価格の正常化が期待され、ベトナム経済全体にとって追い風となろう。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE（フッツィー）による新興市場指数への格上げに向け、ベトナム市場は海外資金の流入拡大が期待されている。しかし、世界的な金融引き締め観測が強まればこの流れに水を差しかねない。金市場の安定化と地政学リスクの後退は、格上げを控えたベトナム市場にとって間接的ながら重要な好材料となる。

長期的には、地政学的リスク、各国の財政不均衡、中央銀行のドル離れ（脱ドル化）といった構造的要因が金の上昇トレンドを下支えするとの見方が専門家の間で主流である。短期的には米イラン情勢と原油動向が最大の変数であり、ベトナムの投資家はこれらの展開を注視する必要がある。

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