世界の金価格が再び史上最高値圏に迫っている。2月11日（水）のニューヨーク市場で、金スポット価格は前日比58.3ドル（1.16%）高の5,085.1ドル/オンスで取引を終えた。COMEX（ニューヨーク商品取引所）の4月限先物も1.6%上昇し、5,112.6ドル/オンスを記録した。米国の雇用統計が市場予想を大きく上回り、通常であれば金価格にとって逆風となる局面にもかかわらず、長期投資家の買いが相場を押し上げた形だ。
好調な米雇用統計、それでも金は上昇
米労働統計局（BLS）が発表した1月の非農業部門雇用者数は13万人増となり、ダウ・ジョーンズ調査による市場予想の5万5,000人増を大幅に上回った。失業率も4.3%と、予想の4.4%を下回る結果となった。この堅調な雇用データは、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを急ぐ必要がないことを示唆しており、通常であれば金利を生まない金にとってはマイナス材料となる。
実際、ドル指数（Dollar Index）は96.9ポイントと前日比横ばいで推移し、ドル高基調が維持された。にもかかわらず金価格が上昇した背景には、長期的な視点で金を買い増す投資家の存在がある。
長期投資家が重視する「5つの買い材料」
独立系貴金属トレーダーのタイ・ウォン氏はロイター通信に対し、「強い雇用統計が出ても、金の買い手の意欲は揺るがない。彼らは長期的かつファンダメンタルな要因に基づいて投資している」と指摘した。市場関係者が挙げる金買いの主な理由は以下の通りだ。
（1）地政学リスクの高まり、（2）世界各国の中央銀行による金の買い増し、（3）ドルの長期的な価値低下懸念、（4）米国の公的債務に対する不安、（5）ドル建て資産からの分散ニーズ──これらの構造的要因が、短期的な経済指標に左右されない買い需要を支えている。
ウォン氏は「直近の売り相場から金は回復し、高値更新と安値切り上げのパターンを形成している。買い手は依然として楽観的だ」と分析する。
トランプ大統領のFRB人事発表後、急回復
金市場は1月30日と2月2日に歴史的な急落を経験した。トランプ大統領がケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長に指名すると発表したことがきっかけだった。しかしその後、金価格は急速に値を戻し、年初来で17%以上の上昇を記録している。昨年の記録的な上昇トレンドが今年も継続している格好だ。
アナリストの間では、パウエル現FRB議長の任期が切れる5月までは現行金利が維持され、新議長就任後の6月会合で利下げが実施されるとの見方が広がっている。ロイターの調査では、一部エコノミストがパウエル氏の後任の下で金融政策が過度に緩和的になるリスクを警告している。
世界最大の金ETFも買い増し継続
世界最大の金上場投資信託（ETF）であるSPDRゴールド・トラストは、木曜日の取引で2トンの金を買い増し、保有量は1,081.3トンに増加した。同ファンドは今週に入り3営業日連続で買い越しを続けており、累計で約6トンを積み増している。機関投資家レベルでも金への資金流入が続いていることを示す動きだ。
アジア市場では一服、次の焦点は米インフレ指標
12日のアジア市場早朝（ベトナム時間6時15分）には、金スポット価格は約25ドル下落し5,060ドル/オンス超で推移。銀も約1.2%下落し83.4ドル/オンス超となった。この水準の金価格をベトコムバンク（Vietcombank）のドル売りレートで換算すると、約1億5,950万ドン/ルオン（ベトナムの金の重量単位、約37.5グラム）に相当し、前日比で約120万ドン上昇した計算となる。
同時刻のベトコムバンクのドル相場は、買値25,750ドン、売値26,160ドンで、前日比100ドンの上昇となっている。
投資家の次なる注目は、金曜日に発表予定の米国消費者物価指数（CPI）だ。インフレ動向次第でFRBの政策見通しが変化し、金価格にも大きな影響を与える可能性がある。
日本企業・投資家への示唆
金価格の歴史的高騰は、日本の投資家や企業にも無関係ではない。円安とドル高が同時進行する中、円建ての金価格は一段と上昇圧力を受けやすい。また、地政学リスクや米国の財政不安といった金買いの背景要因は、日本の年金基金や機関投資家のポートフォリオ戦略にも影響を及ぼす可能性がある。ベトナムを含む新興国市場でも、金需要の高まりはインフレヘッジや資産保全の観点から注目されており、今後の動向を引き続き注視する必要がある。
出典: VnEconomy
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