2026年4月1日、駐ベトナム韓国大使チェ・ヨンサム氏がハノイ市人民委員会のヴー・ダイ・タン委員長と会談し、グリーン転換・デジタル転換・クリーンエネルギーなどの分野で韓国企業がハノイと深く連携する意向を表明した。2026年はハノイとソウルの友好関係30周年、在ベトナム韓国文化センター設立20周年という節目の年でもあり、両者の協力が新たな段階に入る可能性が高まっている。

会談の詳細——韓国大使が示した3つの柱

チェ・ヨンサム大使は会談の冒頭、韓越関係がこの間絶えず強化・発展してきたことに言及し、今後さらなる協力拡大の基盤が整っていると強調した。大使が提示した協力の柱は大きく3つである。

第一に、クリーンエネルギー・グリーン転換・デジタル転換の分野だ。ハノイが「グリーンで持続可能な発展」を都市戦略の核に据える中、韓国はこれらの領域で豊富な経験と技術的優位性を有しており、韓国企業がハノイと幅広く協力する準備があると明言した。

第二に、ハノイで展開中の韓国系企業の投資プロジェクトに関する障害の早期除去である。商業・サービス・ハイテク・バイオテクノロジーなど複数の分野にまたがる案件について、行政手続きの迅速化を要請した。

第三に、2026年の記念事業の成功に向けた協力だ。ハノイ—ソウル友好30周年と韓国文化センター20周年を祝う各種イベントへのハノイ市側の支援を求めた。

ハノイ側の回答——「100年ビジョン」が生む巨大な協力余地

これに対し、ヴー・ダイ・タン委員長は韓国企業・投資家・個人がハノイで安定的かつ長期的に活動できるよう最大限の便宜を図ると約束した。韓国系プロジェクトが抱える課題についても、関連機関に指示し最短期間で解決する方針を示した。

特に注目すべきは、ハノイが策定した「首都マスタープラン（100年ビジョン）」への言及である。同計画は、ハノイを多極・多中心型の都市へ再編し、公共交通網の拡充、文明的かつ近代的な都市再生、スマートハイテク工業団地の建設を柱としている。タン委員長は、この計画こそが韓国企業との協力の大きな「余地（dư địa）」になると断言し、具体的に都市開発、鉄道、建設、インフラの4分野を挙げた。大使に対しては、引き続き「橋渡し役」として協力のポテンシャルを早期に実務レベルへ落とし込むよう期待を寄せた。

背景——韓越関係とハノイにおける韓国プレゼンス

韓国はベトナムにとって最大級の直接投資国であり、累計登録ベースで常にトップクラスに位置する。サムスン電子（Samsung Electronics）やLGなどの大手製造拠点がベトナム北部に集中していることはよく知られているが、近年はハノイ市内においても商業施設、IT、バイオ関連のプロジェクトが増加傾向にある。ハノイとソウルは1996年に友好都市関係を締結しており、地方間外交のモデルケースとして両国政府からも高く評価されてきた。

一方、ハノイは急速な都市化に伴い、交通渋滞、大気汚染、旧市街の老朽化といった課題に直面している。都市鉄道（メトロ）については、日本のODAで建設されたカットリン—ハドン線（2A号線）が2021年に開業したものの、追加路線の整備は遅れが目立つ。韓国企業が鉄道・都市インフラ分野で参入すれば、日本勢との競合と補完の両面で注目される展開となるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：今回の会談は直ちに特定銘柄の株価を動かす材料ではないが、中長期的にはハノイのインフラ・建設関連銘柄にポジティブな文脈を提供する。都市鉄道や公共交通に関連する建設大手——例えばビナコネックス（VCG）、ソンダー（SJG）、CC1グループなど——は、韓国企業との合弁やサブコントラクトの受注機会が拡大する可能性がある。また、ハイテク工業団地の開発が進めば、工業団地運営企業（キンバックシティ＝KBC、ベカメックス＝BCMなど）にも波及効果が期待できる。

日本企業への示唆：ハノイのインフラ整備は従来、日本のODAが大きな役割を果たしてきた。しかし韓国勢がグリーン転換・鉄道・スマートシティといった高付加価値領域で攻勢を強める場合、日本企業は差別化戦略を再考する必要がある。日韓双方がベトナムで競合しつつも、環境技術やスマートシティ分野では三者間の協業スキームが生まれる余地もあり、動向を注視すべきである。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に最終判断が見込まれるベトナムのFTSE新興市場格上げに向け、海外資本の流入拡大はプラス材料となる。韓国企業によるハノイへの大型投資が具体化すれば、ベトナム市場の「深み」と「国際的信認」を高める一助となり、格上げ判断を後押しする間接的な効果が期待される。

マクロ的な位置づけ：ベトナム政府は2050年カーボンニュートラルを宣言しており、グリーン転換は国家的アジェンダである。ハノイのような主要都市が韓国の技術・資本と連携して具体的プロジェクトを推進することは、ベトナム全体のESG評価向上にも直結する。ESGを重視するグローバル投資家のベトナムへの関心を高める材料として、今回の動きを位置づけておきたい。

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