韓国POSCO、ベトナム・タイグエン省に4億ドル超のバッテリー材料工場を建設へ—EV供給網の要に

韓国の鉄鋼大手POSCOグループ傘下のPOSCO Future Mが、ベトナム北部タイグエン省（Thái Nguyên）に総額4億ドル超を投じてバッテリー材料工場を建設する。同社にとって初の海外正極材生産拠点であり、グローバルEVサプライチェーンにおけるベトナムの存在感がさらに高まることになる。

プロジェクトの概要——37ヘクタール、年産5万5,000トン

2026年4月9日、POSCO Future Mとソンコン第2工業団地（Khu công nghiệp Sông Công 2 Viglacera）の開発主体であるビグラセラ総公社（Viglacera、ベトナムの大手建材・工業団地デベロッパー）との間で、土地賃貸に関する原則契約の調印式が行われた。

発表によると、プロジェクトの敷地面積は37ヘクタール、総投資額は4億ドル超に達する。着工は2026年下半期、量産開始は2028年を予定しており、初期の生産能力は年間5万5,000トン。受注状況に応じて段階的に拡張する計画である。主な供給先は米国、EU、韓国の大手EV（電気自動車）メーカーとされ、同工場はグローバルなバッテリー材料供給の重要拠点となる見通しだ。

POSCO Future Mとは何者か

POSCOグループは1968年の設立以来、世界有数の鉄鋼メーカーとして知られるが、近年はエネルギー・自動車部品・バッテリー材料分野への多角化を積極的に進めている。その中核を担うPOSCO Future Mは、韓国で唯一、正極材（カソード材）と負極材（アノード材）の両方を同時に生産できる企業であり、サムスンSDIやLGエナジーソリューションなど世界的な電池メーカー、さらにはEV完成車メーカーへの供給で不可欠な存在となっている。

同社は現在、人造黒鉛を用いた負極材についても複数の顧客と協議を進めており、今回のベトナム投資はその生産能力拡大戦略の一環と位置づけられる。

なぜベトナム、なぜタイグエンか

POSCO Future Mの代表者は、ベトナムがインドネシアなど東南アジア他国と比較して製造コストおよびロジスティクスの面で優位性を持つ点を高く評価したと述べている。とりわけソンコン第2工業団地については、以下の点が決め手になったという。

• 地盤の良さ：重量のある製造設備を据え付けるバッテリー材料工場にとって、安定した地質条件は極めて重要である。
• 安定した大容量電力供給：バッテリー材料の焼成工程は大量の電力を消費するため、電力インフラの信頼性が立地選定の核心的条件となる。
• 交通アクセス：ハノイ〜タイグエン高速道路および環状5号線（Vành đai 5）に隣接し、北部の電子・自動車製造ネットワークとの接続が容易である。

タイグエン省はハノイから北へ約80キロメートルに位置し、古くから鉄鋼業の集積地として知られてきた。近年はサムスンの半導体サプライチェーンに連なるハイテク・半導体・プリント基板・モジュール関連のプロジェクトが相次いで進出しており、産業構造の高度化が急速に進んでいる。

ビグラセラの工業団地戦略

開発主体であるビグラセラ総公社（ホーチミン証券取引所上場、ティッカー：VGC）は、ベトナム全土で18カ所の工業団地を運営しており、これまでにサムスン、アムコー（Amkor）、ヒョソン（Hyosung）、ハナマイクロン（Hana Micron）、フォックスコン（Foxconn）、BYD、THK、キヤノンなど世界的なハイテク・半導体企業から累計200億ドル超の投資を誘致してきた実績を持つ。ソンコン第2工業団地は総面積296ヘクタールで、着工から1年余りで高付加価値プロジェクトの誘致に次々と成功している。ビグラセラは「グリーン経済の時代に、整備済みの用地とスマートインフラを提供し、企業のグローバル生産ネットワークへの参入を支援する」と表明している。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の大型投資は、複数の観点から注目に値する。

1. ベトナム株式市場への影響：直接的な恩恵が期待されるのは工業団地デベロッパーのビグラセラ（VGC）である。大型テナントの確定は土地リース収入の増加に直結し、同社の北部工業団地ポートフォリオの価値を押し上げる材料となる。加えて、タイグエン省周辺でインフラ・建設・物流を手がける関連銘柄にも波及効果が見込まれる。

2. サプライチェーン再編とベトナムの位置づけ：米中対立や各国のIRA（インフレ抑制法）・CBAM（炭素国境調整メカニズム）といった通商政策の変化により、「中国＋1」の受け皿としてベトナムの重要性は増す一方である。バッテリー材料という川上領域でPOSCO級の大手が拠点を構えることは、ベトナムがEVバリューチェーンの中で単なる組立拠点ではなく、素材レベルでの供給国へと進化しつつあることを示している。

3. 日本企業への示唆：日本の素材・化学メーカーにとっても、ベトナム北部のバッテリー材料クラスター形成は無視できない動きである。POSCOの進出により周辺に関連サプライヤーが集積する可能性が高く、日系企業にとっては協業・部材供給の新たな商機となりうる。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外からの資金流入を大幅に増加させると予想されている。今回のような世界的企業による大型FDI（外国直接投資）の積み重ねは、ベトナム経済のファンダメンタルズ強化を裏付けるものであり、格上げ判断にもポジティブに働く要素である。

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