日本の高市早苗首相が円安のメリットを強調する発言を行い、為替市場で円が大きく変動する事態となっている。片山さつき財務相は「教科書的な一般論」と火消しに努めたが、市場の警戒感は拭えていない。
高市首相「円安は輸出産業に大きなチャンス」
2月3日午前、円相場は1ドル＝155.4円付近で推移し、前日の155.6円からやや持ち直した。しかし、これは高市首相が2月1日（土曜）の衆議院選挙の応援演説で「今、みんな円安は悪いと言っているが、輸出産業にとっては大きなチャンス。食品輸出でも自動車でも、米国の関税があっても円安がクッションの役割を果たす」と発言したことを受けた変動の一環である。
この発言後、2月2日の取引で円は対ドルで約0.6%下落し、155.6円まで円安が進行した。財務省が「為替の過度な変動に対してはあらゆる選択肢を排除しない」と表明している中での首相発言だけに、市場では大きな波紋を呼んだ。
片山財務相「教科書に書いてあることを述べただけ」
3日の定例記者会見で片山さつき財務相は、高市首相の発言について「教科書に書いてあることを参照したもの」と説明。「首相は円安が経済に与える一般的な影響について述べた。ネガティブな面だけでなく、国内投資の増加や日本製品の海外競争力向上といったポジティブな面もあることを指摘した」と擁護した。
高市首相自身も2日（日曜）にX（旧Twitter）で「円高がいいとか円安がいいとか、どちらかを言ったわけではない」と釈明。「政府として金融市場を注視しており、首相としてこの問題について具体的なコメントは控える」と軌道修正を図った。
円相場は18カ月ぶり安値を記録後、乱高下
直近では、高市首相の財政拡張路線への懸念から、円は一時1ドル＝159円台と18カ月ぶりの安値を記録。その後、米日両政府がドル売り・円買い介入に踏み切るとの観測が浮上し、152円台まで急反発していた。今回の首相発言で再び155円台へ押し戻された形だ。
円安傾向の継続は、日本国内のインフレ圧力を高め、日本銀行（BOJ）への利上げ圧力となる。しかし、利上げは金融緩和と財政出動を重視する高市政権の方針と矛盾しかねない。BOJは1月の会合で政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75%に据え置いている。
野田元首相「円安で家計が楽になる人はいない」
最大野党・中道改革連合（CRA）の共同創設者である野田佳彦元首相は、日本経済新聞の取材に対し「円安で家計を見て楽だと感じる人はいない」と批判。生活者目線での円安デメリットを強調した。
今週末の衆院選、自民大勝なら円安・国債売り継続か
市場関係者の間では、今週日曜の衆議院選挙で高市首相率いる自民党が大勝すれば、財政拡張政策が推進しやすくなり、円と日本国債への売り圧力が続くとの見方が広がっている。
なお、2月2日のドル指数（Dollar Index）は、トランプ大統領がケビン・ウォーシュ氏を次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長に指名したことを好感し、0.6%超上昇して97.6ポイント（1週間超ぶりの高値）を記録。ただし3日午前には0.2%近く下落し、97.45ポイントとなった。
考察：政策と市場のせめぎ合いが続く
高市政権は「攻めの財政」を掲げるが、その代償として円安・インフレ・金利上昇という「トリレンマ」に直面しつつある。輸出企業には追い風でも、輸入物価上昇に苦しむ家計や中小企業への配慮が求められる局面だ。日本銀行との政策協調、そして米国との為替協議の行方が、今後の円相場を左右する重要なファクターとなるだろう。
出典: Vn Economy
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