ベトナム、ガソリン・軽油の環境税・VATの減税措置を9月末まで延長へ——物価安定と景気下支えの狙い

ベトナム財政省（Bộ Tài chính）が、ガソリン・軽油に対する環境保護税、付加価値税（VAT）、優遇輸入関税の免除・減免措置をさらに3カ月延長し、2025年9月30日まで継続する方針を提案した。同国政府が国内物価の安定と景気の下支えを最重要課題と位置づけていることを改めて示す動きである。

提案の概要——3つの税目を一括延長

今回の財政省提案は、以下の3つの税目に関する減免措置の延長を求めるものである。

• 環境保護税（thuế bảo vệ môi trường）：ガソリン・軽油の販売価格に上乗せされる従量税で、現在は免除措置が適用されている。
• 付加価値税（VAT／thuế giá trị gia tăng）：通常税率10％のところ、ガソリン・軽油に対しては減免が継続されてきた。
• 優遇輸入関税（thuế nhập khẩu ưu đãi）：原油・石油製品の輸入コストを引き下げるための優遇税率が適用されている。

いずれも現行の減免期限を3カ月延長し、2025年9月30日までとする内容である。この措置が正式に承認されれば、ベトナム国内のガソリン・軽油の小売価格は現在の水準付近に据え置かれる可能性が高い。

背景——なぜ減税延長が必要なのか

ベトナム政府がガソリン・軽油関連の減税措置を繰り返し延長してきた背景には、複数の要因がある。

第一に、物価安定への配慮である。ベトナムでは燃料価格が運輸・物流コストに直結し、食料品をはじめとする生活必需品の価格に大きな影響を与える。インフレ率の目標を4～4.5％前後に設定している政府にとって、燃料価格の急騰は政策目標の達成を困難にするリスクとなる。

第二に、製造業・輸出産業の競争力維持という側面がある。ベトナムは「世界の工場」として日系企業を含む多くの外資系メーカーが生産拠点を構えている。燃料コストの上昇は工場の操業コスト、原材料の輸送費などに波及し、ベトナムの対外競争力を損なう恐れがある。特に米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まりを背景に、中国からベトナムへのサプライチェーン移転（いわゆる「チャイナ＋ワン」戦略）が加速するなか、コスト競争力の維持は国家的に重要な課題である。

第三に、国際原油価格の不透明感がある。OPEC＋（石油輸出国機構プラス）の減産方針や中東情勢の変動により、国際原油価格は依然として予測が難しい状況が続いている。仮に原油価格が再び急騰した場合、減税措置がなければ国内の小売価格が跳ね上がり、国民生活と産業活動の双方に打撃を与えかねない。

これまでの経緯——断続的な延長措置

ベトナム政府は2022年以降、ガソリン・軽油に対する環境保護税の減免措置を複数回にわたって延長してきた。2022年にはロシア・ウクライナ紛争の影響で国際原油価格が急騰し、環境保護税をリッターあたり最低水準まで引き下げる措置が取られた。その後も、経済回復の途上にある国民生活を支える目的で減税が繰り返し延長されている。

VATの減税についても同様で、ベトナム政府はコロナ禍からの経済回復を促進するために、特定品目に対するVATの引き下げ（10％→8％など）を段階的に実施してきた経緯がある。ガソリン・軽油に対するVAT減免もその一環として位置づけられている。

財政への影響——歳入減少とのバランス

一方で、税の減免措置は当然ながら国家財政の歳入減少を伴う。環境保護税だけでも、ガソリン1リッターあたり数千ドンの税収が失われる計算であり、年間ベースでは数兆ドン規模の歳入減につながるとされる。財政省としては、景気浮揚・物価安定の効果と歳入減少のバランスを慎重に見極めながら提案に踏み切った形である。

ベトナムの国家予算は近年、税収が堅調に推移しており、2024年度も計画を上回る歳入を達成している。こうした「財政の余力」があるからこそ、減税措置の延長が政治的にも可能になっているといえる。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響

ガソリン・軽油関連の減税延長は、石油精製・流通セクターと物流・運輸セクターに直接的な影響を与える。ベトナム国内最大の石油精製企業であるビンソンリファイナリー（BSR、ホーチミン証券取引所上場）や、石油流通大手のペトロリメックス（PLX）は、減税措置によって小売価格が抑制される一方、マージンが圧縮されるリスクもある。ただし、消費量の維持という面ではプラスに働く。

また、物流・運輸関連銘柄（ジェマデプト＝GMD、ベトナム航空＝HVNなど）にとっては、燃料コストの抑制が利益率改善の追い風となる。特にベトナム航空は燃料費が営業費用の大きな割合を占めるため、恩恵は相対的に大きい。

日本企業・ベトナム進出企業への影響

ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとって、燃料コストの安定は操業コスト管理の観点から歓迎される材料である。自動車部品、電子部品、繊維など輸出主導型の日系メーカーは、物流費の抑制を通じて価格競争力を維持しやすくなる。イオンベトナムなど小売業にとっても、物流コストの安定は消費者向け価格の据え置きを可能にし、消費マインドの維持につながる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府は経済の安定性とマクロ環境の健全さを国際社会にアピールする必要がある。物価の安定、適切な財政運営、そして持続的な経済成長——今回の減税延長措置はこれらすべてに寄与するシグナルとして、海外投資家からもポジティブに評価される可能性がある。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ

ベトナムは2025年のGDP成長率目標を8％以上に設定しており、政府は財政・金融両面からあらゆる手段を講じて成長を後押ししている。ガソリン・軽油の減税措置もその一環であり、個人消費・企業活動の双方を下支えする「景気対策パッケージ」の重要な構成要素である。今後、9月末の期限到来時に国際原油価格や国内物価の動向次第でさらなる延長が行われるかどうかも注目点となる。

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出典: 元記事（VnExpress）