ベトナム・トー・ラム書記長が国防方針を強調——「予測能力」から始まる早期・遠方防衛戦略とは

ベトナム共産党のトー・ラム（Tô Lâm）書記長兼国家主席が、中央軍事委員会（Quân ủy Trung ương）の場で「祖国防衛は早期に、遠方から始めなければならず、その出発点は予測能力にある」と強調した。南シナ海情勢や地政学リスクが高まるなか、ベトナムの国防戦略の方向性を示す重要な発言であり、同国に投資・進出する日本企業にとっても見過ごせない動きである。

トー・ラム書記長の発言要旨

中央軍事委員会の会議において、トー・ラム書記長は全軍に対し以下の方針を指示した。

• 戦略的主導権の堅持：地域・国際情勢が急速に変化するなか、受動的な対応ではなく、先手を打つ姿勢を維持すること。
• 参謀能力の向上：情報収集・分析に基づく「予測能力（năng lực dự báo）」を国防の起点に据えること。
• 軍の近代化の加速：装備のハイテク化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進。
• 軍内党組織の強化：軍における共産党組織を「清廉かつ強固」に維持すること。

背景——なぜ今「早期・遠方防衛」なのか

ベトナムは南シナ海（ベトナム名：東海／Biển Đông）において中国と領有権を巡る緊張関係にあり、近年は中国の海洋進出がさらに活発化している。加えて、米中対立の激化やウクライナ戦争の長期化など、国際秩序の不透明感が増すなか、ベトナムは伝統的な「四つのノー」（軍事同盟を結ばない、他国に基地を提供しない、第三国に対抗するために他国と組まない、国際関係で武力行使・威嚇をしない）外交を堅持しつつも、自主防衛力の底上げを急いでいる。

トー・ラム氏は2024年に党書記長と国家主席を兼任する体制を確立し、党・国家・軍の権力集中が進んでいる。今回の発言は、同氏のリーダーシップの下で国防政策を一段と強化するシグナルと読み取れる。

軍の近代化とDX推進の具体像

ベトナム人民軍はここ数年、ロシア製のSu-30MK2戦闘機やキロ級潜水艦を配備してきたが、近年はイスラエルやインドなど調達先の多角化も進めている。さらに今回強調された「デジタルトランスフォーメーション（chuyển đổi số）」は、サイバー防衛やドローン技術、AI活用による情報戦能力の強化を念頭に置いたものと見られる。ベトナムは国家全体のDX戦略を2025年までの重点政策に位置づけており、軍もその一環として変革を加速させる方針である。

投資家・ビジネス視点の考察

一見すると純粋な国防ニュースだが、ベトナムに投資・進出する日本企業にとっていくつかの示唆がある。

1. 地政学リスクの再確認：南シナ海情勢が悪化した場合、ベトナムの海上輸送路やエネルギー開発に影響が及ぶ可能性がある。ベトナム株式市場においても、地政学リスクが一時的な下落要因になり得る点は留意すべきである。特にペトロベトナム・ガス（GAS）など、南シナ海でのガス開発に依存する銘柄は影響を受けやすい。

2. 防衛関連・IT関連の内需拡大：軍のDX推進は、ベトナム国内のIT企業やサイバーセキュリティ企業にとって追い風となる。ベトテル・グループ（Viettel、ベトナム軍直轄の通信大手）は軍のDXの中核を担う存在であり、同グループの動向には注目が集まる。

3. 政治的安定性の評価：トー・ラム体制のもとで党・国家・軍の統制が強化されていることは、短期的にはベトナムの政治的安定を示すシグナルでもある。2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいても、政治的安定性はポジティブな評価要因となり得る。ただし、権力集中が過度に進む場合のリスクも中長期的には考慮に入れる必要がある。

4. 日本企業への影響：ベトナムは「チャイナプラスワン」の最有力候補として日本企業の製造拠点移転が進んでいる。国防力の強化はベトナムの地政学的安全保障を高める方向に作用するが、万一、南シナ海で軍事的緊張が高まれば、サプライチェーンの寸断リスクとして顕在化する。進出企業にはBCP（事業継続計画）の見直しが求められる局面でもある。

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出典: 元記事