ベトナム建設大手ホアビン（HBC）会長が新法人設立で再建加速へ—債務移転は否定

ベトナム建設業界の老舗であるホアビン建設（Xây Dựng Hòa Bình、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：HBC）の会長レー・ヴィエット・ハイ（Lê Viết Hải）氏が、資金調達を支援するための「戦略的金融法人」の新設計画を明らかにした。同氏はこの新法人がHBCの代替や債務移転を目的としたものではないと明確に否定しており、あくまで再建（リストラクチャリング）の一環として位置づけている。長年にわたる業績悪化と財務圧迫に苦しむ同社にとって、この動きは新たな転機となるのか注目が集まる。

ホアビン建設とは何か——ベトナム建設業界の「名門」

ホアビン建設は1987年に設立され、ベトナムの建設業界において最も長い歴史を持つ民間建設会社の一つである。ホーチミン市を拠点に、高層ビル、ホテル、商業施設、住宅開発など大型プロジェクトを数多く手がけてきた。ピーク時にはベトナム国内の建設請負高でトップクラスのシェアを誇り、日系企業を含む外資系デベロッパーからの受注実績も豊富であった。

しかし、2022年以降のベトナム不動産市場の急激な冷え込み、信用収縮、そして建設業界全体に広がった資金繰り難が同社を直撃。大口債権の回収遅延や受注減により、HBCの財務状況は著しく悪化した。債務超過の危機が繰り返し報じられ、株価はピーク時から大幅に下落。経営再建は同社にとって最重要の経営課題となっている。

新法人設立の狙い——「資金調達の戦略的プラットフォーム」

レー・ヴィエット・ハイ会長が今回示した計画の要点は、財務面に特化した新たな法人（pháp nhân）を設立し、HBC本体の資金調達力を外部から支援する仕組みを構築するというものである。具体的には、この新法人が資本市場や金融機関との橋渡し役を果たし、ホアビン建設グループ全体の資金調達を円滑化する「戦略的金融会社」として機能することが想定されている。

ここで同氏が強調したのは、新法人がHBCの「代替」ではなく、また既存の負債を新法人に移転（いわゆるバッドバンク方式）するものでもないという点である。ベトナムでは過去に、経営不振企業が新法人を設立して既存債務を事実上切り離す手法が問題視されたケースがあり、ステークホルダーや市場関係者の間ではこうした懸念が根強い。ハイ会長はこれを先回りして否定した形であり、債権者や投資家に対する信頼維持を強く意識した発言といえる。

ベトナム建設業界が直面する構造的課題

ホアビン建設の苦境は、同社固有の問題にとどまらず、ベトナム建設業界全体が抱える構造的課題を映し出している。2022年から2024年にかけてベトナムでは不動産市場の調整が長期化し、多くのデベロッパーが資金難に陥った。その結果、建設請負企業への発注が激減し、工事代金の未払い・遅延が常態化した。

さらに、ベトナム政府による不動産市場の規制強化や、社債市場の混乱（2022年のヴァンティンファット事件などに端を発した信用不安）が重なり、建設会社が独自に社債を発行して資金を調達することも困難になった。こうした環境下で、HBCのように新たな金融スキームを模索する動きは、業界全体のサバイバル戦略として注目に値する。

2025年から2026年にかけては、ベトナム政府が不動産関連法（住宅法、不動産事業法、土地法の改正3法）を施行し、市場の正常化を促している。公共投資の拡大も追い風となり、建設業界には徐々に受注回復の兆しが見え始めている。ただし、過去に積み上がった債務の処理が完了しない限り、財務基盤の脆弱な企業の経営リスクは依然として高い。

レー・ヴィエット・ハイ会長の経営手腕と信認

レー・ヴィエット・ハイ氏は1987年の創業以来、ホアビン建設を率いてきた創業経営者である。ベトナム建設業界では「ミスター・ホアビン」とも称される存在であり、経営危機のさなかにあっても会長職にとどまり、自ら再建の陣頭指揮を執っている。過去には一時的に代表権を後任に譲ったこともあったが、危機が深刻化する中で復帰し、経営のかじ取りを担っている。

同氏の今回の発言は、単なる資金調達の技術論にとどまらず、「創業者として責任を持ってHBCを再建する」という強い意志表明でもある。市場では、創業者の求心力がなければ債権者との再交渉や新規投資家の呼び込みが難しいとの見方もあり、ハイ会長の存在自体が再建プロセスの「担保」になっているとの評価もある。

投資家・ビジネス視点の考察

HBC株への影響：新法人の設立構想は、短期的にはHBC株にとってポジティブ・シグナルとなり得る。資金調達ルートの多様化が実現すれば、運転資金の確保や債務返済の目途が立ちやすくなり、財務リスクの低減が期待されるためである。ただし、新法人の具体的なスキームや資本規模、出資者の顔ぶれが明らかにならない段階では、楽観は禁物である。HBC株は依然として投機的な値動きが続いており、個人投資家にとっては高リスク銘柄であることに変わりはない。

日系建設・不動産企業への示唆：ベトナムで事業展開する日系ゼネコンやデベロッパーにとって、HBCは協力会社・サブコントラクターとして関わる可能性のある企業である。同社の再建が軌道に乗れば、ベトナム建設市場全体の信用回復にもつながり、日系企業の事業環境改善に寄与する。一方で、HBCが再建に失敗した場合、同社が関わるプロジェクトの遅延リスクなどが日系企業にも波及する可能性がある。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナム株式市場全体への海外資金流入を大幅に増加させると期待されている。市場の透明性やガバナンスが問われる中で、HBCのような経営再建中の企業がどのようなガバナンス体制を構築するかは、市場全体の信認にも影響する。新法人設立に際して、情報開示の徹底や独立取締役の活用など、国際基準に沿った対応が取られるかどうかが今後の焦点となる。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは2025年にGDP成長率8%超を記録し、2026年もASEAN域内で最も高い成長率を維持する見通しである。公共インフラ投資の拡大（南北高速鉄道計画、都市鉄道、高速道路網の整備など）は建設業界に巨大な需要をもたらす。ホアビン建設が再建を果たし、こうした大型案件に再び参入できるかどうかが、同社の中長期的な企業価値を左右する最大のポイントである。

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