ベトナムが再生可能エネルギー24GW稼働、インドSuzlonが「地域の中心地になる」と評価

ベトナムがアジアで最も急成長する再生可能エネルギー市場として注目を集めている。すでに約24GWの再生可能エネルギー設備が稼働し、うち約7GWを風力発電が占める。インド最大手の風力発電機メーカーであるスズロン（Suzlon）グループの副会長は、ベトナムが地域の再生可能エネルギーの「中心地」になりうると明言した。

ハノイで開催されたアジア太平洋風力サミットでの発言

2026年にハノイで開催された「アジア太平洋風力エネルギーサミット（APAC Wind Energy Summit 2026）」の会場において、インドのスズロン・グループ（Suzlon Group、インド最大の風力タービンメーカー）副会長のギリシュ・タンティ（Girish Tanti）氏が、ベトナムの再生可能エネルギー市場について注目すべき見解を示した。

タンティ氏によれば、ベトナムは単なる「有望な市場」にとどまらず、再生可能エネルギーの開発拠点、サービス拠点、さらにはサプライチェーンの中核として、地域全体をリードする「再生可能エネルギーのハブ（中心地）」になるポテンシャルを備えているという。この発言は、東南アジアにおけるベトナムのエネルギー政策の先進性と、製造業基盤の強さの双方を評価したものである。

ベトナムの再生可能エネルギーの現状

ベトナムはすでに約24GWの再生可能エネルギー発電容量を運転しており、これは東南アジア諸国の中でも突出した規模である。内訳として風力発電が約7GWを占めるほか、太陽光発電が大きな割合を占めている。ベトナム政府は2021年前後のFIT（固定価格買取制度）を活用して太陽光発電の急拡大を実現し、その後は洋上風力を含む風力発電の拡大に政策の軸足を移しつつある。

ベトナム政府が2023年に承認した「国家電力開発計画第8次（PDP8）」では、2030年までに再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる目標が掲げられている。特に洋上風力発電については、ベトナムの長い海岸線（約3,260km）が巨大なポテンシャルを有しており、世界銀行の試算でも洋上風力だけで数百GW規模の潜在力があるとされている。

スズロン・グループとは

スズロン・グループ（本社：インド・プネー）は、インド国内で最大の風力タービンメーカーであり、アジア全体でも有数の再生可能エネルギー企業である。同社はインド国内で圧倒的なシェアを持つほか、近年は東南アジアやアフリカなど新興市場への進出を加速させている。タンティ氏の発言は、同社がベトナムをアジア事業戦略上の重要拠点として位置づけていることを示唆するものである。

なぜベトナムが「ハブ」になりうるのか

ベトナムが再生可能エネルギーのハブとなりうる背景には、複数の構造的要因がある。第一に、製造業の集積度が高く、風力タービンの部品製造やサプライチェーンの構築に適している点である。すでにベトナムには多くの外資系製造業が進出しており、精密部品の加工・組立能力が備わっている。第二に、電力需要そのものが年率8〜10%で伸びており、再生可能エネルギーへの内需が極めて旺盛である。第三に、地理的にASEAN諸国への輸出・サービス提供のハブとなりやすい立地条件を持っている。

投資家・ビジネス視点の考察

本ニュースは、ベトナム株式市場においていくつかの観点から注目に値する。

関連銘柄への影響：ベトナム国内の再生可能エネルギー関連企業、例えばBCG Energy（BCGエナジー）、Trung Nam Group（チュンナム・グループ）、あるいは電力インフラ関連のPC1（パワーコンストラクション第1株式会社）やGEX（ゲマデプト・グループ）などは、海外大手企業のベトナム評価の高まりによってポジティブな影響を受ける可能性がある。風力タービン部品の製造受託が拡大すれば、機械・鉄鋼セクターにも波及効果が見込まれる。

日本企業への影響：日本企業では、JERAや住友商事、丸紅などがベトナムの電力・再生可能エネルギー分野で事業展開しており、ベトナムが地域のエネルギーハブとして発展すれば、これらの企業にとっても事業拡大の好機となる。特に洋上風力分野では日本の技術が活用される余地が大きい。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナムへの海外資金流入が加速する。エネルギーインフラの充実は、製造業誘致の基盤強化を通じて、格上げ後の資金流入の受け皿としてベトナム経済全体の底上げに寄与する構造的要因となる。

マクロ経済の文脈：ベトナムは「脱中国」のサプライチェーン再編の最大の受益国の一つであり、製造業の誘致には安定的かつクリーンな電力供給が不可欠である。再生可能エネルギーの拡大は、ESG投資の観点からも、ベトナムの産業立地としての競争力を高める重要な要素となっている。

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出典: 元記事