ベトナム、家庭用太陽光の余剰電力「最大50%」まで売電可能に—2030年以降の拡大余地も

ベトナム政府は、一般家庭が屋上太陽光発電で自家消費しきれなかった余剰電力について、最大50%を国家送電網（ナショナルグリッド）へ売電できるとする方針を正式に打ち出した。さらに2030年末時点で地域の送電網に受け入れ余力がある場合は、この上限を引き上げる可能性も示されている。ベトナムの再生可能エネルギー政策が新たな段階に入ったことを示す重要なニュースである。

制度の概要—何が決まったのか

今回の決定により、ベトナムの一般住民（個人世帯）は、自宅の屋根に設置した太陽光パネルで発電した電力のうち、自家消費後に余った分の最大50%を、国営電力グループであるベトナム電力公社（EVN＝Electricity of Vietnam）が管理する国家送電網へ販売できるようになる。これまでベトナムでは、屋上太陽光発電（rooftop solar、ベトナム語では「điện mặt trời mái nhà」）をめぐる売電ルールが不透明で、2021年以降は旧来のFIT（固定価格買取制度）が失効したまま新制度の整備が遅れ、事実上の「政策空白期間」が続いていた。今回の方針はこの空白を埋め、家庭用太陽光発電の普及に再び弾みをつけることを狙ったものである。

特に注目すべきは、2030年末以降の上限引き上げの余地が明示された点である。ベトナムは第8次国家電力開発計画（PDP8）において、2030年までに再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる目標を掲げている。屋上太陽光はその重要な柱の一つであり、地域ごとの送電網の受け入れ能力（吸収容量）に余裕がある限り、50%を超える売電も認めるという柔軟な姿勢は、長期的な再エネ拡大へのコミットメントを示すものといえる。

背景—なぜ今このタイミングなのか

ベトナムでは2017年から2020年にかけて、政府が太陽光発電に対して非常に魅力的なFIT価格を設定したことで、屋上太陽光の設置が爆発的に増加した。特に南部のホーチミン市やビンズオン省、ドンナイ省といった日照条件に恵まれた地域では、工場の屋根や一般住宅に太陽光パネルが急速に広まった。しかし2020年末のFIT期限切れ後、新たな買取価格が決まらないまま時間が経過し、新規設置は大幅に減速。既存の設置者も余剰電力の扱いに困る状況が続いていた。

一方で、ベトナムの電力需要は経済成長に伴い年間約10%のペースで増加しており、特に北部では2023年と2024年の夏季に深刻な電力不足が発生した。こうした需給逼迫を背景に、政府は分散型電源としての屋上太陽光の価値を再評価し、制度整備を急いだという経緯がある。

また、ベトナムは2021年のCOP26で「2050年までにカーボンニュートラル達成」を宣言しており、国際社会に対するコミットメントを果たす上でも、再生可能エネルギーの拡大は避けて通れない課題である。日本を含む先進国からのJETI（公正なエネルギー移行パートナーシップ）を通じた155億ドル規模の支援も、こうした再エネ政策の加速を後押ししている。

「50%上限」の意味するもの

50%という上限設定には、いくつかの政策的意図が読み取れる。第一に、屋上太陽光はあくまで「自家消費」を主目的とする電源であり、大規模な売電ビジネスへの転用を防ぐという趣旨である。ベトナムでは過去に、住宅用として申請しながら実態はメガソーラーに近い規模の設備を屋根に設置し、全量売電で利益を得るケースが問題視された。50%上限はこうした「偽装屋上太陽光」を抑制する効果が期待される。

第二に、送電網の安定性への配慮がある。太陽光発電は天候に左右される不安定電源であり、大量の余剰電力が一斉に送電網に流れ込むと、電圧変動や周波数の乱れを引き起こすリスクがある。ベトナムの地方部では送電インフラが十分に整備されていない地域も多く、段階的な受け入れ拡大が現実的な選択肢であった。

第三に、2030年以降の上限引き上げを条件付きで認めることで、送電網のインフラ投資を促す効果も狙っている。EVNや地方の電力会社は、将来の受け入れ容量拡大に向けて変圧器やスマートグリッド技術への投資を加速させる動機づけとなるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の政策決定は、ベトナムの再生可能エネルギーセクターに複数の投資インプリケーションをもたらす。

■ 関連銘柄への影響
ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する再エネ関連銘柄、特に太陽光パネルの製造・販売や、EPC（設計・調達・施工）を手がける企業にとってはポジティブな材料である。具体的には、太陽光関連事業を展開するBCG（バンブーキャピタルグループ）やGEX（ゲックスグループ）、そしてEVN傘下の上場電力会社などに注目が集まる可能性がある。ただし、買取価格の水準がまだ明確に報じられていない段階であり、具体的な価格設定次第で市場の反応は大きく変わり得る。

■ 日本企業への影響
ベトナムには多数の日系製造業が進出しており、工場の屋根を活用した太陽光発電は「PPAモデル（電力購入契約）」として既に広く採用されている。今回の制度で余剰電力の売電が公式に認められたことは、日系工場にとっても自家消費型太陽光のROI（投資収益率）を改善する要素となる。シャープエネルギーソリューション、京セラ、JERAなど、ベトナムでの再エネ事業に関与する日本企業にとっても追い風である。

■ FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、主に証券市場のインフラ整備（プリファンディング撤廃、外国人投資家のアクセス改善等）が焦点であり、今回のエネルギー政策とは直接的な関連は薄い。しかし、ベトナムが国際的なESG基準や気候変動対策に積極的に取り組んでいるという「国としての信頼性向上」は、格上げ後の海外資金流入を呼び込む際にプラスに作用するだろう。ESG投資を重視するグローバルファンドにとって、ベトナムの再エネ政策の進展は投資判断の好材料となり得る。

■ ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ
ベトナムは製造業のサプライチェーン移転（チャイナ・プラスワン）の最大の受益国として、電力需要が急増している。電力供給の安定性は外資誘致の根幹を成す要素であり、屋上太陽光の活用拡大は分散型電源として供給安定に寄与する。今回の政策は、ベトナムが「世界の工場」としての地位を維持・強化するための電力インフラ戦略の一環として捉えるべきである。

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出典: 元記事