ホルムズ海峡付近で船舶攻撃発生、米イラン合意への懸念がベトナム原油・エネルギー株に波及か

6月25日（木）、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）付近のオマーン沖で船舶が攻撃を受けたとの報告があり、国際海事機関（IMO）が同海峡を通過する船舶の護衛活動を一時停止した。この事態は、米国とイランの間で進められてきた暫定合意に新たな暗雲を投げかけており、国際原油市場やエネルギー関連株への影響が注目されている。

何が起きたのか——ホルムズ海峡での攻撃報告と護衛停止

ホルムズ海峡は、世界の原油輸送量の約2割が通過する「エネルギーの大動脈」として知られる。ペルシャ湾からインド洋へ抜ける最狭部の幅はわずか約33キロメートルで、ここが封鎖されれば世界経済に計り知れない影響が及ぶ。今回、オマーン近海で船舶が攻撃を受けたとの報告を受け、IMOは安全確保のため護衛活動を一時的に中断する判断を下した。

攻撃の詳細や実行主体については現時点で明らかにされていないが、この地域ではイラン革命防衛隊やフーシ派（イエメンの武装勢力）による商船への妨害行為がたびたび報告されてきた。2019年にもホルムズ海峡付近でタンカーへの攻撃事件が発生し、原油価格が急騰した前例がある。

米イラン暫定合意への影響

米国とイランは、長年続く対立関係の中で、核開発問題を軸とした交渉を断続的に行ってきた。最近になり、双方が暫定的な合意に向けた歩み寄りを見せていたとされるが、今回の攻撃事件はその進展に冷水を浴びせる形となった。合意が頓挫すれば、イランへの経済制裁が維持・強化される可能性が高く、イラン産原油の国際市場への供給回復はさらに遠のく。

結果として、原油の供給制約が続くとの観測が広がれば、国際原油価格は上昇圧力を受けることになる。ブレント原油やWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格は、すでにこのニュースを受けて反応を見せている。

ベトナムへの波及——原油輸出国かつ輸入国としての二面性

ベトナムは東南アジア有数の原油産出国であると同時に、精製能力の不足から石油製品を大量に輸入している二面性を持つ。そのため、原油価格の変動はベトナム経済に複合的な影響を与える。

原油価格が上昇すれば、ペトロベトナム（PetroVietnam）グループ傘下の上場企業、特にPVD（ペトロベトナム・ドリリング）、PVS（ペトロベトナム・テクニカルサービス）、GAS（ペトロベトナム・ガス）などの株価にはプラス材料となる。一方で、PLX（ペトロリメックス＝ベトナム最大の石油小売企業）やBSR（ビンソン精油）などは、原油調達コストの上昇が利益を圧迫するリスクがある。

また、原油高はベトナム国内のインフレ圧力を高め、ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策運営にも影響を及ぼし得る。インフレ率が上昇すれば利下げ余地が縮小し、不動産や内需関連株にとっては逆風となる。

投資家・ビジネス視点の考察

短期的には、ベトナム株式市場（VN-Index）においてエネルギーセクターに資金が流入する展開が想定される。PVD、PVS、GASといった銘柄は地政学リスクが高まるたびに買われやすい傾向があり、今回も同様のパターンが見られる可能性がある。

一方、中長期的な視点では、ホルムズ海峡の緊張が長期化すると、ベトナムへの原油・LNG輸送コストが上昇し、製造業全体のコスト構造に影響する。日系企業を含むベトナム進出企業にとっても、エネルギーコストの上昇は生産コスト増に直結するため注意が必要である。

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム市場は外国人投資家の注目を集めている。地政学リスクによる原油高がベトナムのマクロ経済指標（インフレ率、経常収支など）を悪化させれば、格上げ判断にも間接的に影響を及ぼす可能性がある点は留意すべきである。

日本企業にとっては、ベトナムの「チャイナ・プラスワン」拠点としての魅力は変わらないものの、エネルギーコストリスクをヘッジする手段の確保がより重要になるだろう。

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