ベトナムVN-Index、2025年上半期に4.2%上昇──1,860ポイントで折り返し、後半戦の注目点は

ベトナム株式市場の代表的指標であるVN-Indexが、2025年上半期を4.2%の上昇で終えた。年初の1,784ポイントから6月30日には1,860ポイントまで値を切り上げ、緩やかながらも着実な回復基調を示している。米中貿易摩擦の余波や世界的な景気減速懸念が漂う中で、ベトナム市場はどのような力学で上半期を乗り切ったのか。そして下半期に待ち受ける材料とは何か。詳しく解説する。

上半期の値動き──1,784から1,860への軌跡

6月30日のホーチミン証券取引所（HOSE）では、VN-Indexは前日の参考値からわずかに上昇して取引を終えた。これにより2025年1月2日の年初値1,784ポイントから76ポイントの上昇、上昇率にして4.2%を記録し、上半期の取引を締めくくった。

この4.2%という数字は、2024年上半期のパフォーマンスと比較するとやや控えめに映る。しかし、2025年は年初から米国のトランプ政権による関税政策の不透明感、中国経済の減速懸念、さらには世界的なインフレ再燃リスクといった逆風が吹き荒れた。その中でプラス圏を維持して折り返したこと自体、ベトナム市場の底堅さを証明する結果といえる。

上半期を支えた3つの要因

①マクロ経済の堅調さ
ベトナムのGDP成長率は2025年上半期も6%台後半を維持しているとみられ、ASEAN域内でも突出した成長エンジンとしての地位を保っている。製造業を中心とした外国直接投資（FDI）の流入は引き続き活発で、サムスン、LG、アップルのサプライチェーン企業群がベトナム北部を中心に生産拡大を進めている。こうした実体経済の強さが株式市場の下支えとなった。

②国内個人投資家の参入拡大
ベトナムでは証券口座数が人口の約15%に達し、特に若年層の株式投資への関心が年々高まっている。2025年に入ってからも新規口座開設は堅調に推移しており、個人マネーが市場の流動性を支える構図が続いている。

③金融政策の緩和的スタンス
ベトナム国家銀行（中央銀行）は2025年上半期を通じて緩和的な金融政策を維持した。政策金利は据え置かれたものの、銀行間金利は低水準で推移し、企業の資金調達コストが抑えられたことが株式市場にとって追い風となった。

セクター別の明暗

上半期の値動きをセクター別にみると、銀行株と不動産株が市場をけん引した。銀行セクターはVN-Indexの構成比率が最大であり、VCB（ベトコムバンク）やBID（BIDV）、TCB（テクコムバンク）といった大手行の株価上昇が指数全体を押し上げた。不動産セクターでは、政府による住宅関連法の改正が追い風となり、VHM（ビンホームズ）やNVL（ノバランド）などが買い戻される場面が見られた。

一方、鉄鋼・建材セクターや水産セクターは軟調だった。世界的な需要減退や輸出先の関税リスクが重荷となり、上半期を通じて株価が低迷した銘柄も少なくない。

下半期の注目材料──FTSE格上げが最大の焦点

2025年下半期、ベトナム株式市場にとって最大のカタリストとなり得るのが、FTSE Russell（フッツィー・ラッセル）による新興市場指数への格上げ判定である。2026年9月の正式決定が見込まれているが、その前段階となる2025年9月のレビューで「ウォッチリストからの格上げ推薦」が出るかどうかが、下半期の株価を大きく左右する可能性がある。

ベトナムは長年「フロンティア市場」に分類されてきたが、KRX（韓国取引所システム）の導入による決済システムの近代化、外国人投資家の売買制限緩和、情報開示の改善など、格上げに向けた制度整備を着実に進めてきた。仮に格上げが実現すれば、グローバルなパッシブファンドから数十億ドル規模の資金流入が見込まれ、VN-Indexは大幅な上昇余地が生まれる。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：上半期4.2%の上昇は、下半期に向けたベースとしてはまずまずの水準である。1,860ポイントは過去の高値圏（2022年の1,500ポイント台からの回復過程）に位置しており、ここからさらに上値を追うには、FTSE格上げに関するポジティブなシグナルや、企業業績の改善といった実質的な材料が必要となる。テクニカル的には1,900ポイントが直近の上値抵抗線として意識されており、これを明確に突破できるかが下半期前半の焦点である。

日本企業・ベトナム進出企業への影響：ベトナムの株式市場が安定的に推移していることは、日本企業にとってもポジティブなシグナルである。ベトナムへの直接投資を検討する日本企業にとって、現地の資本市場が成熟に向かっていることは、現地法人のIPOや資金調達の選択肢が広がることを意味する。イオン、住友商事、三菱UFJフィナンシャル・グループなど、すでにベトナムで大規模な事業展開を行う日本企業グループにとっても、市場環境の改善は事業価値の向上に直結する。

FTSE格上げとの関連性：上半期の4.2%上昇は、まだFTSE格上げを本格的に織り込んだ水準とは言い難い。格上げが現実味を帯びれば、海外機関投資家の先回り買いが加速し、VN-Indexは年内に1,900〜2,000ポイントのレンジに入る可能性もある。特にMSCIフロンティア指数のウェイトが高いVCB、VIC（ビングループ）、VHMなどの大型株は、格上げ恩恵の最大の受益銘柄として注目に値する。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは「チャイナ・プラスワン」戦略の最大の恩恵国として、製造業の集積が加速している。人口約1億人、平均年齢30代前半という若い労働力を擁し、中間層の拡大による内需成長も続く。株式市場の上昇は、こうした構造的な成長ストーリーを反映したものであり、短期的な調整局面があったとしても、中長期的な上昇トレンドは崩れにくいと筆者は見ている。

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出典: 元記事