ベトナム、超富裕層向け資産管理業を育成へ——毎年数百億ドルの資金流出を防げるか

ベトナムで超富裕層（UHNWI＝Ultra High Net Worth Individual）向けの資産管理（ウェルスマネジメント）業の本格育成が急務だとする議論が専門家の間で高まっている。年間数十億ドル規模の資金が国外へ流出し続ける現状を食い止め、国内の資本不足を解消するための現実的な解決策として注目されている。

急増するベトナムの超富裕層と「国内受け皿」の欠如

ベトナムは過去10年間、東南アジアでも屈指の経済成長率を維持してきた。それに伴い、富裕層・超富裕層の数も急速に増加している。英国の調査会社ナイト・フランク（Knight Frank）やニュー・ワールド・ウェルス（New World Wealth）の各種レポートによると、ベトナムは世界で最も富裕層の増加ペースが速い国の一つに位置づけられている。不動産、製造業、テクノロジー、金融など多様な分野で財を成した起業家層が拡大しており、資産規模が3,000万ドルを超える超富裕層も着実に増えてきた。

しかし問題は、こうした超富裕層の資産を国内で専門的に管理・運用するサービスがほぼ存在しないことである。ベトナム国内の金融機関は、預金・融資・決済といった伝統的な銀行業務が中心であり、ファミリーオフィスやプライベートバンキングといった高度な資産管理サービスは発展途上の段階にある。その結果、超富裕層の多くがシンガポール、香港、スイスなど海外の金融センターに資産を移し、現地のプライベートバンクやファミリーオフィスを通じて運用を行っている。

毎年数十億ドルが海外流出——経済への打撃

専門家らは、ベトナムの超富裕層が海外に移転させている資金が毎年数十億ドル規模に達すると指摘する。この資金が国内にとどまれば、インフラ整備、不動産開発、スタートアップ投資、債券市場の活性化など多方面で経済成長のエンジンとなりうる。ベトナムは現在、高速鉄道や高速道路網の整備、半導体工場の誘致など大型プロジェクトを多数抱えており、慢性的な資本不足に悩まされている。国内にウェルスマネジメント産業を構築し、超富裕層の資金を国内の投資に振り向けることができれば、外国直接投資（FDI）やODA（政府開発援助）への過度な依存を軽減する効果も期待できる。

ウェルスマネジメント産業育成に必要な制度整備

専門家らは、ベトナムがウェルスマネジメント産業を育成するためには、いくつかの構造的な課題を克服する必要があると指摘している。

第一に、法制度の整備である。ファミリーオフィスやプライベートバンキングに関する明確な法的枠組みが現状では存在しない。シンガポールがファミリーオフィスの設立を促す税制優遇策を整備し、世界中の富裕層を呼び込むことに成功した事例は、ベトナムにとって参考になる。信託法制やファンド運用に関する規制の明確化も不可欠である。

第二に、金融商品の多様化である。ベトナムの証券市場は株式が中心で、債券市場（特に社債市場）はまだ発展途上にある。不動産投資信託（REIT）、オルタナティブ投資、デリバティブ商品など、超富裕層の分散投資ニーズに応える金融商品を拡充する必要がある。

第三に、専門人材の育成である。ウェルスマネジメントには、資産運用だけでなく、税務、法務、事業承継、慈善活動（フィランソロピー）など多岐にわたる専門知識が求められる。ベトナム国内の金融機関にこうした高度人材が圧倒的に不足しているのが現状だ。

シンガポールの成功モデルとベトナムの可能性

ウェルスマネジメント産業の育成においてしばしば言及されるのがシンガポールの成功例である。シンガポールは人口わずか約600万人の都市国家でありながら、世界有数のウェルスマネジメント・ハブとなっている。ファミリーオフィスの数は近年急増し、1,000を超えるとも言われる。その成功の要因は、税制優遇、英語環境、法の支配、政治的安定、そして金融当局（MAS＝シンガポール通貨庁）の戦略的な規制設計にある。

ベトナムがシンガポールと全く同じ道を歩むことは現実的ではないが、国内の超富裕層の資金を引き留め、さらに近隣諸国からの資金も呼び込めるような「地域ウェルスマネジメント拠点」を目指すことは可能だと専門家は指摘する。ホーチミン市（旧サイゴン、ベトナム最大の経済都市）には既に国際金融センター構想があり、ウェルスマネジメント機能の集積は同構想との相乗効果を生む可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

本テーマは、ベトナム株式市場に対しても中長期的に極めて重要なインプリケーションを持つ。以下の観点から整理したい。

1. 証券・金融セクターへの追い風
ウェルスマネジメント産業が発展すれば、証券会社や銀行のフィービジネス（手数料収入）が拡大する。SSI証券やVNダイレクト証券（VND）、VPバンク（VPB）やテックコムバンク（TCB）など、既にリテール富裕層向けサービスを強化している金融機関にとっては事業領域の拡大につながりうる。

2. 資本市場の深化とFTSE格上げ
2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムは市場の流動性向上や外国人投資家のアクセス改善を急いでいる。ウェルスマネジメント産業の育成による国内機関投資家層の拡充は、市場の厚みを増し、格上げに向けた評価要素のひとつにもなりえる。超富裕層の資金が国内市場に流入すれば、時価総額の拡大や取引量の増加に直結し、格上げ後の海外資金流入と合わせて市場のさらなる発展が期待できる。

3. 日本企業への影響
野村ホールディングスや大和証券グループなど、アジアでウェルスマネジメント事業を展開する日本の金融機関にとっては、ベトナム市場への参入・事業拡大の好機となる可能性がある。また、日系のコンサルティングファームや法律事務所にとっても、ベトナムの制度設計支援や人材育成といった分野で商機が生まれうる。

4. ベトナム経済の構造転換における位置づけ
ベトナムは「世界の工場」としてのFDI依存型成長モデルから、国内資本を活用した自律的成長モデルへの転換を模索している。超富裕層の資産を国内に還流させるウェルスマネジメント産業の育成は、まさにこの構造転換の一つのピースとして位置づけられる。中長期のベトナム経済を見る上で、引き続き注視すべきテーマである。

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