ベトナム、7月1日からガソリン価格が1,290〜1,430ドン上昇—特別消費税の復活が背景

2025年7月1日午前0時より、ベトナム国内のガソリン価格が1リットルあたり1,290〜1,430ドン引き上げられた。背景にあるのは、これまで減免措置が取られていた特別消費税（thuế tiêu thụ đặc biệt）の復活である。一方、軽油（ディーゼル）などの各種ディーゼル油価格は据え置きとなった。燃料価格の変動はベトナム経済全体のコスト構造に直結するため、消費者のみならず投資家にとっても注視すべき動きである。

ガソリン価格引き上げの詳細

今回の価格調整では、ガソリン各種について1リットルあたり1,290〜1,430ドンの値上げが実施された。値上げ幅にレンジがあるのは、ガソリンの種類（RON95やE5 RON92など）によって基準価格や税率が異なるためである。ベトナムではE5 RON92（エタノール5%混合ガソリン）の普及が進んでおり、環境配慮の観点から政府が推奨してきた経緯がある。一方、高オクタンのRON95は依然として一定の需要を保っている。

注目すべきは、今回の値上げが国際原油価格の変動によるものではなく、国内税制の変更——すなわち特別消費税の復活——を主因としている点である。ベトナム政府は景気刺激や物価安定を目的として、過去数年にわたりガソリンに対する特別消費税の減免措置を断続的に実施してきた。しかし、2025年後半に入り財政収支の改善や経済回復の進展を背景に、同税の本来の税率への復帰が決定された。

軽油（ディーゼル）や灯油、マツダ油（mazut）といった他の石油製品については、今回の調整では価格据え置きとなった。これは特別消費税の課税対象や税率構造がガソリンとディーゼルで異なるためであり、ディーゼル価格は主に環境保護税や輸入関税の影響を受ける。

特別消費税とは何か——ベトナムの燃料課税の仕組み

ベトナムにおけるガソリン小売価格は、原油調達コスト（CIF価格）に加え、輸入関税、特別消費税（SCT）、付加価値税（VAT）、環境保護税など複数の税が上乗せされる構造となっている。このうち特別消費税は、嗜好品や環境負荷の高い商品に課される間接税であり、ガソリンにはRON95で10%、E5 RON92で8%の税率が適用されてきた。

2022年以降、世界的なエネルギー価格高騰を受けてベトナム政府は環境保護税の引き下げや特別消費税の減免を機動的に実施し、国内燃料価格の急騰を抑制してきた。これらの措置は国民生活や物流コストへの配慮から一定の効果を上げた一方、税収減という副作用も生んでいた。今回の税率復活は、国際原油価格が比較的安定している局面を捉えた政策判断と見ることができる。

物価・消費への影響

ガソリン価格の上昇は、ベトナム国内の消費者物価指数（CPI）に直接的な影響を及ぼす。ベトナムでは二輪車（バイク）が主要な移動手段であり、都市部・農村部を問わずガソリン需要は広範に存在する。1リットルあたり1,000ドン台の値上げは一見小幅に見えるが、物流コストへの波及を通じて食品や日用品の価格にも影響が連鎖しうる。

ベトナム統計総局（GSO）が公表するCPIにおいて、交通・燃料は主要な構成項目のひとつであり、燃料価格の変動はインフレ率を左右する要因として常に注目される。2025年前半のベトナムのインフレ率は政府目標の4〜4.5%以内に収まっているが、下半期に向けては今回の税率復活に加え、電気料金改定や公共料金の調整も重なる可能性があり、物価上昇圧力への警戒が必要である。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のガソリン価格引き上げは、ベトナム株式市場においていくつかの観点から影響を及ぼしうる。

石油・ガス関連銘柄：ペトロリメックス（PLX、ベトナム最大の石油流通企業）やPVオイル（OIL）などの石油流通大手にとって、小売価格の上昇は必ずしも利益増に直結しない。ベトナムの燃料小売価格は政府が管理する「基準価格」制度のもとにあり、販売マージンは固定的に設定されるためである。ただし、価格改定に伴う在庫評価益が一時的に発生する可能性はある。

物流・運輸セクター：ジェミニ（GMD）やベトナム航空（HVN）などの運輸関連企業にとっては、燃料コスト上昇は収益圧迫要因となる。特にトラック物流を担う中小企業への影響は大きく、製造業のサプライチェーンコストにも波及しうる。日系製造業を含むベトナム進出企業にとっては、工場から港湾までの輸送コスト増として意識すべき変化である。

消費関連・小売セクター：燃料費の上昇は家計の可処分所得を圧迫し、消費マインドの冷え込みにつながる可能性がある。モバイルワールド（MWG）やマサングループ（MSN）など消費関連銘柄の業績見通しにも間接的な影響が生じうる。

マクロ経済・FTSE格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府はマクロ経済の安定維持を最重要課題のひとつに掲げている。インフレ率の安定的な管理は格上げ審査において直接的な評価項目ではないものの、マクロの安定性は海外投資家の信認に直結する。今回の税率復活が物価にどの程度波及するかは、今後数カ月のCPI推移とともに注視する必要がある。財政健全化と物価安定の両立が問われる局面である。

日本企業にとっては、ベトナム現地法人の運営コスト、特に従業員の通勤手当や物流契約の見直しなど、実務面での対応が求められる可能性がある。値上げ幅自体は限定的だが、今後の追加的な税制変更の可能性も含めてモニタリングを継続することが重要である。

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