ベトナム株から外国人投資家が30億ドル超流出—9月のFTSE格上げで資金回帰なるか

2025年上半期、ベトナム株式市場から外国人投資家が引き揚げた資金は30億ドルを超えた。長期にわたる売り越しが市場のセンチメントに暗い影を落としているが、専門家らは2025年9月に予定されるFTSE（フッツィー）新興市場指数への格上げ決定を転換点と見ており、外国資金の本格回帰に期待がかかっている。

上半期だけで30億ドル超の流出——何が起きているのか

ホーチミン証券取引所（HOSE）およびハノイ証券取引所（HNX）のデータによると、2025年1月から6月末までの約半年間で、外国人投資家（いわゆる「海外勢」＝khối ngoại）はベトナム株市場から累計30億ドルを超える純売却を行った。これはベトナム株式市場の歴史においても極めて大規模な資金流出であり、VN指数（ベトナムの代表的株価指数）の上値を重くする要因となっている。

背景には複数の構造的要因がある。まず、米連邦準備制度理事会（FRB）の高金利政策が長期化したことで、新興国市場全体からドル建て資産への資金移動（リスクオフ）が加速した。ベトナムだけでなく、タイ、インドネシア、フィリピンなど東南アジア各国の株式市場も同様に外資流出に見舞われている。次に、ベトナム固有の問題として、外国人保有比率の上限規制（FOL＝Foreign Ownership Limit）や、株式の事前入金義務（プリファンディング規制）など、海外投資家にとっての制度的障壁が依然として残っていた点が挙げられる。これらは長年にわたりベトナム市場の「フロンティア」から「新興国」への格上げを阻んできた要因でもある。

9月のFTSE新興市場格上げが「ゲームチェンジャー」になる理由

市場関係者が最も注目しているのが、2025年9月に予定されているFTSEラッセル（英国に本拠を置く世界的な指数算出会社）による市場分類の見直しである。ベトナムは現在FTSEの「フロンティア市場」に分類されているが、ベトナム政府は2023年以降、格上げに必要な制度改革を加速させてきた。特に、2025年に入ってからは事前入金義務の緩和や中央カウンターパーティ（CCP）決済の導入など、外国人投資家の利便性向上を目的とした改革が実現した。

専門家らは、9月のFTSE定期レビューでベトナムが「セカンダリー・エマージング・マーケット（第2新興市場）」に正式に格上げされる可能性が高いと見ている。格上げが実現すれば、FTSEの新興市場指数に連動するパッシブファンド（ETFなど）からの自動的な資金流入が見込まれる。過去にカタールやアラブ首長国連邦（UAE）がフロンティアから新興国に格上げされた際には、数十億ドル規模の新規資金が流入した実績がある。ベトナムにも同様の効果が期待されており、「格上げ決定の前後で外国人投資家の売り越しが止まり、資金が回帰する」というのが多くのアナリストの見立てである。

なぜ「格上げ」がそれほど重要なのか——パッシブマネーの威力

世界の機関投資家の多くは、FTSE指数やMSCI指数などのベンチマークに基づいて資産を配分している。ベトナムが「フロンティア」に分類されている現状では、フロンティア市場専門のファンドしかベトナム株に投資する義務がない。しかし新興市場に格上げされると、はるかに規模の大きい「新興国株ファンド」のベンチマークにベトナム株が組み入れられることになる。フロンティア市場に連動する運用資産は数百億ドル規模であるのに対し、新興国市場に連動する運用資産は数兆ドル規模に達する。このカテゴリーの変更だけで、ベトナム株への構造的な資金流入が大幅に拡大するのである。

さらに、格上げはベトナム市場の「信頼性」に対する国際的なお墨付きを意味する。制度の透明性、決済システムの信頼性、情報開示の質といった点でFTSEの基準をクリアしたことを示すため、アクティブファンドや個人の海外投資家にとっても投資判断のハードルが下がる。

外国人売り越しの裏で——国内投資家の存在感

一方で注目すべきは、外国人の大量売りを吸収しているのが国内の個人投資家であるという事実である。ベトナムでは2020年以降、証券口座の開設数が急増しており、2025年現在では約1億人の人口のうち1,000万口座以上が開設されているとされる。若年層を中心とした国内投資家の層の厚さが、外国人の売り越しに対するバッファ（緩衝材）の役割を果たしており、VN指数の急落を防いでいる側面がある。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：9月のFTSE格上げが実現すれば、短期的には「格上げ織り込み」の買いが7〜8月に入り始め、正式決定後には指数連動ファンドによる大規模な買い需要が生まれる可能性がある。銀行株（ベトコムバンク、VPバンクなど）、大型優良株（ビナミルク、FPTコーポレーションなど）といったFTSE指数に組み入れられる可能性の高い銘柄には、特に注目が集まるだろう。逆に、格上げが延期された場合の失望売りリスクも意識しておく必要がある。

日本企業・ベトナム進出企業への影響：外国資金の回帰はベトナムドンの安定にも寄与し得る。通貨安定は、ベトナムに生産拠点を持つ日系製造業や、ベトナム市場で事業展開するサービス業にとってもプラス要因となる。また、ベトナムの資本市場が国際的な基準に近づくことは、日本の機関投資家がベトナム株をポートフォリオに組み入れるハードルを下げることにもつながる。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは2025年もGDP成長率6〜7%台を目標に掲げ、米中対立の受益国として製造業の受け皿（チャイナ・プラスワン）の役割を果たしている。株式市場の格上げは、FDI（外国直接投資）の呼び込みや、インフラ開発のための資本市場活用にも好影響を与える。資本市場の成熟は、ベトナムが「中所得国の罠」を回避し、持続的な経済成長を実現するうえで不可欠なピースである。

投資家にとっての最大の焦点は、「9月のFTSE格上げが本当に実現するかどうか」に尽きる。制度改革の進捗や規制当局の動向を注視しつつ、格上げ前後のタイミング戦略を練ることが、2025年後半のベトナム投資の鍵となるだろう。

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