ベトナムのファム・ミン・チン首相は2026年2月4日、政府月例会議を主宰し、年初から断固たる行動を起こし、2桁成長の基盤を築くよう各省庁・地方政府に号令をかけた。2026年は第14回党大会決議の初年度であり、2026〜2030年の新政権期がスタートする重要な節目となる。

1月の経済・社会情勢は引き続き好調

会議での報告によると、2026年1月の経済・社会情勢は全般的に良好な推移を示した。マクロ経済は安定を維持し、消費者物価指数（CPI）上昇率は2.6%にとどまり、インフレは抑制されている。為替・金融市場も基本的に安定し、公的債務・政府債務・対外債務はいずれも許容範囲内に収まっている。

財政面では、1月の国家歳入は348兆3,000億ドンに達し、前年同期比13.1%増となった。貿易面では、輸出入総額が約880億ドルと前年同期比38.9%の大幅増を記録。ただし、輸入超過額は17億5,000万ドル以上となった。

投資分野も活況を呈している。公共投資の執行率は計画比3.4%で、前年同期を金額・比率ともに上回った。外国直接投資（FDI）の新規登録額は約15億ドル（前年同期比15.7%増）、実行額は16億8,000万ドル（同11.3%増）となった。

企業活動も活発で、1月に新規設立・事業再開した企業数は約4万8,700社（前年同期比45.6%増）、新規設立の個人事業主は11万戸以上（同約222%増）に上った。

食品安全規制の混乱を即座に収束

会議では、食品安全法の施行細則を定めた政令46号（2026年）の運用をめぐる問題も議題となった。同政令は食品、特に輸入食品に対する検査・管理を強化する内容だが、施行当初は実施ガイドラインの周知が遅れ、一部の生鮮農産物・食品の輸入で国境検査に滞りが生じ、数カ所の国境ゲートで通関が停滞する事態となった。

これを受けてチン首相は即座にレー・タイン・ロン副首相に指示を出し、関係省庁との緊急会議を開催。問題解決のための公電を発出した結果、現在は滞留がほぼ解消され、生鮮農産物・食品の通関は正常化している。首相は「政策運営は円滑に行い、急激な変化を避け、適切な移行措置を設けるべきだ」と強調し、2月4日中に問題解決のための政府決議を公布するよう指示した。

「1目標・2保障・3有・4無・5化・6明」の方針

会議の総括でチン首相は、今後の行動指針として「1目標・2保障・3有・4無・5化・6明」という方針を掲げた。

具体的には、1目標＝2桁成長の達成、2保障＝発展のための安定と安全・安心・国民の安寧の確保、3有＝国家・企業・国民の三者参加、4無＝時間の浪費なし・遅滞なし・機会逸失なし・受け身なし、5化＝グリーン化・デジタル化・資源最適化・スマート管理化・利益の調和化、6明＝担当者・業務・責任・権限・期限・成果の明確化——である。

首相は各省庁・地方政府に対し、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制、金利・為替の柔軟な運営、製造業や優先分野への信用供与促進、公共投資の加速、国内市場の育成、新たな成長エンジンの推進、社会保障・国防・安全保障の確保、対外関係・国際統合の強化、世論形成のための広報強化を指示した。

日本企業・投資家への示唆

ベトナム政府が年初から2桁成長を明確に目標として掲げ、首相自らが強力なリーダーシップを発揮している点は注目に値する。食品安全規制をめぐる一時的な混乱も、迅速な対応で収束させた政府の機動力は、ビジネス環境の予見可能性という観点で評価できる。

一方で、規制強化の方向性自体は維持されており、輸入食品・農産物を扱う日系企業は今後も検査手続きの変更に注意を払う必要がある。ベトナム経済が高成長軌道を維持できるかどうか、今後の政策運営と外部環境の変化を引き続き注視したい。

出典: Vn Economy

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