ベトナム証券法改正でサンドボックス制度導入へ—FTSE格上げにも追い風か

ベトナム政府が証券法の改正において、金融分野における「規制サンドボックス（sandbox）」制度の導入を盛り込む方針を明らかにした。世界の金融市場で広がるフィンテック・イノベーション促進の潮流に合わせた動きであり、ベトナム証券市場の近代化と国際的信認の向上に向けた重要な一歩となる。

サンドボックス制度とは何か

サンドボックス（正式には「規制の砂場」を意味する thử nghiệm có kiểm soát）とは、フィンテック企業や金融機関が新たな商品・サービス・テクノロジーを、規制当局の監督下で一定期間・限定的な範囲で試験的に運用できる仕組みである。英国のFCA（金融行動監視機構）が2016年に導入して以降、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアなどASEAN諸国でも次々と採用されてきた。ベトナムはこの分野でやや出遅れていたが、今回の証券法改正で正式に法的根拠を整備する方向である。

証券法改正の背景

ベトナムの現行証券法は2019年に改正・施行されたものだが、デジタル資産やトークン化証券、AI活用の自動売買といった新たな金融テクノロジーへの対応が十分とは言えない状況にあった。ベトナム国家証券委員会（SSC）や財政省は、市場の健全な発展と投資家保護を両立しつつ、イノベーションを阻害しない規制枠組みの必要性を認識しており、今回のサンドボックス規定の追加はその具体策となる。

ベトナムでは銀行分野においても、国家銀行（中央銀行）がフィンテック向けサンドボックスの導入を進めてきた経緯がある。証券分野でも同様の枠組みを整えることで、金融セクター全体としての規制の一貫性を確保する狙いもある。

具体的に何が変わるのか

今回の改正案では、以下のような点が想定されている。

• 証券市場における新商品・新サービスの試験的導入を、一定の条件のもとで認める法的枠組みの整備
• 参加企業に対する申請・審査・報告義務の明確化
• 試験期間終了後の正式認可または撤退に関するルールの策定
• 投資家保護のためのリスク管理要件の設定

これにより、ベトナムの証券会社やフィンテックスタートアップが、ブロックチェーンを活用した証券決済、デジタル証券の発行、ロボアドバイザーによる資産運用サービスなどを試験的に展開できる道が開かれることになる。

投資家・ビジネス視点の考察

この動きは、ベトナム株式市場にとって複数の意味で重要である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2026年9月にFTSEラッセルによる新興市場（セカンダリー・エマージング）への格上げが決定される見込みであるが、格上げの要件には市場インフラの近代化や国際基準に沿った規制枠組みの整備が含まれる。サンドボックス制度の法制化は、規制の透明性・予見可能性を高めるものであり、FTSE側の評価にもプラスに作用する可能性が高い。

関連銘柄への影響：証券セクター銘柄（SSI、VND、HCM、VCIなど）にとっては、新たなビジネス機会の創出につながるポジティブ材料である。特にデジタル化投資を積極的に進めてきたSSIセキュリティーズやVNダイレクト証券は、サンドボックスを活用した先行者利益を得る可能性がある。

日本企業への示唆：日本のフィンテック企業や証券会社でベトナム進出を検討している企業にとっては、サンドボックスを通じた市場参入のハードルが下がることを意味する。SBIグループや大和証券グループなど、すでにベトナム証券市場に資本参加している日系企業にとっても、新サービス開発の選択肢が広がる。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナム政府は2025年を「デジタル経済元年」と位置づけ、電子政府・デジタル金融の推進を加速させている。今回のサンドボックス導入はその文脈の中に位置づけられるものであり、単なる証券法の技術的改正にとどまらず、ベトナムが国際金融市場における存在感を高めるための戦略的な一手と見るべきである。

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出典: 元記事