ベトナムEC大手Sendoの農産物プラットフォーム「Sendo Farm」が7月10日で営業停止—事業再編の背景と市場への影響

ベトナムの大手ECプラットフォーム「Sendo（センドー）」が運営する農産物・食品のオンライン販売サービス「Sendo Farm（センドーファーム）」が、2025年7月10日をもって営業を停止することが明らかになった。理由は「事業再編（tái cơ cấu）」とされており、ベトナムのEC業界が激しい淘汰の局面に入っていることを改めて印象づけるニュースである。

Sendo Farmとは何か

Sendo Farmは、ベトナム国内の農産物や生鮮食品をオンラインで消費者に届けるプラットフォームとして、Sendoが立ち上げたサービスである。ベトナムでは近年、都市部を中心にEコマースの利用が急拡大しており、生鮮食品のオンライン購入ニーズも高まっていた。Sendo Farmはこうした需要を取り込むべく、農家と消費者を直接つなぐことで中間マージンを削減し、新鮮な農産物を手頃な価格で届けるというコンセプトで展開されてきた。

しかし、生鮮食品ECはコールドチェーン（低温物流）の構築コストが重く、ラストワンマイル配送の難易度も高い。ベトナムでは伝統的な「チョー（市場）」での買い物文化が根強く、生鮮食品のオンライン化は他のカテゴリーに比べて浸透が遅れていた。

親会社Sendoの現在地

Sendoは、ベトナムの大手IT企業FPTグループ傘下のFPTオンライン（FPT Online）から派生したECプラットフォームで、ベトナムの「国産EC」として長年にわたり存在感を示してきた。かつてはShopee（シンガポール・Sea Group傘下）、Lazada（中国アリババ傘下）、Tiki（ベトナム国産EC）と並ぶ「ベトナムEC四天王」の一角とされていた。

しかし近年、Shopeeの圧倒的な資本力とマーケティング攻勢、さらにはTikTok Shop（バイトダンス傘下）の急成長により、ベトナムEC市場の勢力図は大きく変わった。Sendo自体も以前から事業の選択と集中を進めており、Sendo Farmの営業停止もその延長線上にある動きと考えられる。

Sendoは過去に複数回の大型資金調達を実施しており、SBIグループ（日本）、BEENOSなど日本の投資家からも出資を受けてきた経緯がある。日本の投資家にとっても無関係ではない企業である。

ベトナム生鮮ECの構造的課題

ベトナムにおける生鮮食品ECの難しさは、いくつかの構造的要因に起因する。

第一に、物流インフラの問題である。ベトナムは南北に約1,650km伸びる細長い国土を持ち、気温が高い南部ではコールドチェーンの維持コストが特に高い。ハノイやホーチミン市などの大都市圏でも、渋滞が激しく、配達の時間指定が困難な場合が多い。

第二に、消費者の購買習慣である。ベトナムの消費者は「毎朝市場で新鮮な食材を目利きして買う」という習慣を持つ層が依然として多く、特に中高年層ではオンラインでの生鮮食品購入に対する心理的ハードルが高い。

第三に、利益率の低さである。農産物は単価が低く、配送コストに対して十分な利益を確保することが難しい。Grabmart（配車大手Grab傘下）やBách Hóa Xanh（バックホアサン、モバイルワールド傘下の食品チェーン）のオンラインサービスなど、資本力のある競合が参入する中で、独立型プラットフォームが単体で採算を取ることは極めて困難であった。

「再編」の意味するもの

今回の発表では、Sendo Farmは「事業再編」を理由に営業を停止するとしている。完全な事業撤退ではなく、別の形でサービスを再開する可能性も残されている。ベトナムのIT・EC業界では、一度サービスを停止し、事業モデルを刷新して再ローンチするケースも珍しくない。

Sendo本体としては、利益を生まない周辺事業を整理し、コアとなるマーケットプレイス事業に経営資源を集中させる意図があるとみられる。ベトナムEC市場全体がShopeeとTikTok Shopの二強体制に収斂しつつある中、生き残りをかけた戦略的判断と言えるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

このニュースが直接的にベトナム株式市場（ホーチミン証券取引所・ハノイ証券取引所）の上場銘柄に与えるインパクトは限定的である。Sendo自体は非上場企業であり、親会社であるFPTグループ（ティッカー：FPT）の業績に対するSendo Farm単体の影響は極めて小さい。

ただし、より広い視点で見ると、以下のポイントは注目に値する。

1. ベトナムEC市場の淘汰加速：Sendo Farmの停止は、ベトナムEC業界が「成長期」から「淘汰・整理期」に移行していることを示す象徴的な出来事である。日本企業がベトナムのEC関連スタートアップに投資する際は、市場環境の変化を慎重に見極める必要がある。

2. 生鮮食品流通のデジタル化は依然として有望：Sendo Farmの撤退は「市場そのものが無い」ことを意味しない。むしろ、WinCommerce（マサングループ傘下のVinMart改めWinMart）やBách Hóa Xanhのようなオフライン小売大手がオンラインとの融合（OMO：Online Merges with Offline）を進めており、リアル店舗を持つプレイヤーが有利な構造になりつつある。マサングループ（ティッカー：MSN）やモバイルワールド（ティッカー：MWG）の動向は引き続き注目である。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナム市場全体への資金流入を促す要因となる。EC関連銘柄がその恩恵を直接受けるかは限定的だが、消費セクター全体の評価が見直される可能性はある。特にFPT（IT・テクノロジーセクターの代表銘柄）は、FTSE格上げ時に海外機関投資家の組入対象として注目度が高まることが予想される。

4. 日本企業への示唆：SBIグループをはじめ、日本からベトナムのEC・フィンテック分野に出資している企業は少なくない。Sendo Farmの事例は、ベトナム市場の成長ポテンシャルは認めつつも、個別事業の採算性やスケーラビリティを慎重に評価する必要があることを改めて示している。イオン（AEON）やファミリーマートなどベトナムで小売事業を展開する日本企業にとっても、生鮮食品オンライン販売の難しさは他山の石となるだろう。

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出典: 元記事