ベトナム最大手の国営通信企業ベトテル（Viettel）傘下の電子決済サービス「ベトテルマネー（Viettel Money）」が、台風・洪水の被害を受けた8省を対象に、社会貢献プログラム「チュエンドンソー2026（Chuyển động số 2026＝デジタルムーブメント2026）」を継続展開している。

プログラムの概要と目的

同プログラムは、自然災害で甚大な被害を受けた地域の住民を対象に、3つの柱で支援を行うものである。第一に健康管理・医療面でのケア、第二に生活再建に向けた社会保障支援、そして第三にデジタル金融に関する知識の普及活動だ。

ベトナムは毎年、中部・北部を中心に台風や洪水による深刻な被害に見舞われており、2024年9月には台風「ヤギ（Yagi）」が北部山岳地帯に壊滅的な被害をもたらした。今回の支援対象となる8省も、こうした自然災害の影響を受けた地域と見られる。

ベトテルマネーとデジタル金融包摂

ベトテルマネーは、銀行口座を持たない農村部や山岳地帯の住民でも利用できるモバイルマネーサービスとして、ベトナム政府が推進する「金融包摂（フィナンシャル・インクルージョン）」政策の重要な担い手となっている。同社は全国に広がるベトテルの通信インフラを活用し、都市部と地方のデジタル格差解消に取り組んでいる。

今回のプログラムでは、被災地域の住民にスマートフォンを使った送金や公共料金の支払い方法などを指導し、災害後の生活再建を金融面からもサポートする狙いがある。

日本企業への示唆

ベトナムでは国営企業が社会貢献活動を積極的に展開しており、こうした取り組みは企業ブランドの向上だけでなく、政府との良好な関係構築にも寄与している。日本企業がベトナム市場に参入する際も、CSR活動を通じた地域社会との関係構築が重要な成功要因となり得る。特にデジタル金融やフィンテック分野では、官民連携の動きが加速しており、今後の動向が注目される。

出典: VN Express

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