ベトナム企業が「資金難」に直面—担保資産の壁が銀行融資を阻む構造的課題とは

ベトナム商工会議所（VCCI）が、国内企業の資金調達における最大の障壁として「担保資産（thế chấp）の不足」を指摘し、銀行業界に対してキャッシュフロー・ベースの融資モデルへの転換を求めた。ベトナム経済の成長を支える中小企業が慢性的な「資金渇望」状態に置かれている実態が改めて浮き彫りとなり、金融制度改革の必要性が一段と高まっている。

VCCIが突きつけた現実——担保主義が企業成長を阻む

VCCI（Vietnam Chamber of Commerce and Industry、ベトナム商工会議所）は、ベトナムにおけるビジネス環境の改善や政策提言を担う最も影響力のある経済団体の一つである。同組織が今回改めて問題提起したのは、ベトナムの銀行融資が依然として不動産や固定資産などの「担保資産」に過度に依存している点である。

ベトナムでは、企業が銀行から融資を受ける際、土地使用権証書（いわゆる「レッドブック」）や建物、機械設備などの有形資産を担保として差し出すことが求められるケースが圧倒的に多い。しかし、成長途上にある中小企業やスタートアップ企業は、こうした有形資産を十分に持ち合わせていないことが多く、事業の将来性やキャッシュフローが健全であっても融資を受けられないという矛盾が生じている。

VCCIの指摘によれば、この「担保資産の壁」こそが、ベトナム企業が慢性的に「khát vốn（資金に飢えている）」状態に陥る最大の原因である。特にサービス業、IT・テクノロジー分野、農業関連など、知的財産やブランド力、顧客基盤といった無形資産が主な競争力となる業種では、担保主義の弊害が顕著に現れている。

ベトナムの銀行融資構造——なぜ担保偏重が続くのか

ベトナムの商業銀行が担保主義から脱却できない背景には、いくつかの構造的要因がある。

第一に、信用情報インフラの未整備である。ベトナムでは企業の財務情報の透明性がまだ十分とは言えず、会計基準の統一や監査体制の確立も道半ばである。銀行側からすれば、企業のキャッシュフローを正確に評価するための信頼性の高いデータが不足しており、結果として「目に見える資産」に頼らざるを得ない状況が続いている。

第二に、不良債権リスクへの警戒である。ベトナムの銀行業界はかつて不良債権問題に苦しんだ経験を持ち、ベトナム国家銀行（中央銀行、SBV）も不良債権比率の管理に厳格な姿勢を取っている。このため、各商業銀行はリスクを最小化する手段として担保資産を重視する傾向が根強い。

第三に、融資審査の人材・ノウハウの問題がある。キャッシュフロー・ベースの融資には、企業の事業モデルや業界動向、将来の収益見通しを精緻に分析する高度な審査能力が求められる。しかし、ベトナムの銀行業界ではこうした審査人材の育成が追いついていないのが実情である。

キャッシュフロー融資への転換——VCCIが求める処方箋

VCCIは、銀行業界に対し「担保資産ベース」から「キャッシュフロー（dòng tiền）ベース」への融資モデルの転換を強く求めている。キャッシュフロー融資とは、企業の過去および将来の売上・利益・資金繰りなどを基に返済能力を評価し、融資の可否や条件を決定する手法である。先進国の銀行業界では一般的なアプローチだが、ベトナムでは依然として普及が進んでいない。

この転換を実現するためには、以下のような環境整備が必要とされる。

・企業の財務報告の信頼性向上と会計基準の国際化
・信用情報データベース（CIC：Credit Information Center）の拡充と精度向上
・銀行の融資審査における人材育成と評価手法の高度化
・フィンテック企業との連携によるデジタル審査モデルの導入
・国家銀行による規制面でのガイドライン整備

ベトナム政府もこの問題を認識しており、近年は中小企業支援基金の拡充やフィンテック企業の育成に力を入れているが、制度面と実務面の両方で改革のスピードが求められている。

ベトナム中小企業の現状——GDP貢献と資金アクセスのギャップ

ベトナムの企業数は約90万社とされ、そのうち約97〜98%が中小企業（SME）である。中小企業はGDPの約40%を生み出し、雇用の約50%を担うなど、ベトナム経済の屋台骨ともいえる存在である。にもかかわらず、銀行融資の恩恵を十分に受けられている中小企業は全体の3割程度に過ぎないとの調査結果もあり、資金アクセスの格差は深刻な構造問題となっている。

担保資産を豊富に持つ大企業や国有企業には低金利で潤沢な融資が提供される一方、成長余力のある中小企業やスタートアップは民間の高金利ローンやインフォーマルな資金調達に頼らざるを得ないケースが少なくない。この「二重構造」が経済全体の効率を低下させ、イノベーションの芽を摘んでいるとの批判は国内外から長年指摘されてきた。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のVCCIの問題提起は、ベトナム金融セクターの構造的変化を読む上で極めて重要なシグナルである。以下、投資家やビジネス関係者にとっての注目ポイントを整理する。

1. 銀行セクターへの影響
キャッシュフロー融資への転換が進めば、審査コストの増加やリスク管理手法の刷新が求められるため、短期的には銀行の収益性に影響を及ぼす可能性がある。一方で、中長期的には融資先の多様化と貸出残高の拡大につながり、ベトコムバンク（VCB）、ビエティンバンク（CTG）、テクコムバンク（TCB）、VPバンク（VPB）といった上場銀行にとっては成長機会となり得る。特にテクコムバンクやVPバンクのようにリテール・中小企業融資に積極的な銀行は、キャッシュフロー融資モデルの先行導入で競争優位を築く可能性がある。

2. フィンテック・IT関連銘柄への波及
デジタル審査やAIを活用した信用スコアリングの需要が高まることで、FPTコーポレーション（FPT）をはじめとするIT企業やフィンテックスタートアップにとってビジネスチャンスが広がる。銀行との連携案件の増加が期待される。

3. 日本企業・ベトナム進出企業への示唆
ベトナムに進出している日系中小企業や、ベトナム企業と取引を行う日本企業にとっても、取引先の資金繰りリスクは無視できない。ベトナム側パートナーの資金調達環境が改善されれば、サプライチェーン全体の安定性が向上する。日本のメガバンクやSBIグループなど、ベトナムの銀行に出資・提携している日本の金融機関にとっても、融資モデル転換への技術支援やノウハウ提供は新たな協業の軸となり得る。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムは資本市場の透明性向上と金融制度の近代化を急いでいる。キャッシュフロー融資の普及は企業の財務透明性向上と表裏一体であり、FTSE格上げの条件整備とも連動する動きである。格上げが実現すれば、海外機関投資家の資金流入が加速し、ベトナム株式市場全体の底上げにつながるが、その前提として企業の財務基盤と情報開示の質が問われることになる。

5. ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ
ベトナムは製造業の輸出拠点としてだけでなく、内需主導型の成長モデルへの転換を目指している。中小企業の資金アクセス改善は、内需拡大と雇用創出の基盤であり、GDP成長率6〜7%台の持続的成長を支える鍵となる。VCCIの提言は、ベトナムが「中所得国の罠」を回避し、より高度な経済構造へ移行するための制度的課題を突いたものと言える。

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