ホーチミン市観光、2026年上半期も好調持続—外国人客急増で通年目標に弾み

ホーチミン市（旧サイゴン、ベトナム最大の経済都市）の観光産業が、2026年上半期においても力強い成長を見せている。外国人観光客数が大幅に増加し、それに伴い観光収入も高水準を記録した。市当局はこの勢いを追い風に、年間目標の達成に向けて弾みをつけたい考えだ。今回の報道は、ちょうど一年前に打ち出された「論理的な観光ルートを織りなす（デット・ハイン・チン・コー・ロジック）」という観光戦略コンセプトの導入からまる1年を迎えたタイミングでの発表であり、その成果を検証する意味でも注目に値する。

「論理性ある観光ルート」戦略とは何か

ホーチミン市当局が1年前に打ち出した観光振興策の核心は、単に観光スポットを点在させるのではなく、歴史・文化・商業・グルメといった要素を「論理的（ロジカル）」につなぎ合わせ、観光客が滞在中に自然な流れで街の魅力を体感できるルートを設計するという発想にある。ベトナム戦争の記憶を伝える戦争証跡博物館（旧アメリカ軍の戦争犯罪展示館）や、フランス統治時代の面影を残すノートルダム大聖堂、中央郵便局といった歴史的建造物群を起点に、ベンタイン市場でのショッピング体験、さらには郊外のクチトンネルや周辺の水郷地帯へと観光客をいざなう、いわば「物語性のある周遊導線」の構築が目指されてきたわけだ。

この1年間の取り組みにより、単発的な「点」としての観光地訪問から、複数日程にわたる「線」としての滞在型観光へと、外国人観光客の行動パターンに変化が生じつつあると見られている。

2026年上半期の実績、外国人客数が牽引役に

元記事によれば、2026年上半期のホーチミン市における外国人観光客数は力強い伸びを示し、これが観光収入全体を押し上げる主要な牽引役となった。観光収入自体も高い水準を記録しており、これは市が掲げる2026年通年の観光目標達成に向けた強力な原動力になっているという。

ホーチミン市は従来より、ハノイ（首都）と並ぶベトナム観光の二大玄関口として機能しており、タンソンニャット国際空港を経由して東南アジア各国、韓国、日本、中国、欧米諸国からの観光客を大量に受け入れてきた。さらに近年は、コロナ禍からの完全な回復を経て、団体旅行だけでなく個人旅行（FIT）需要の取り込みにも力を入れている点が特徴的だ。

都市観光と歴史・文化資源の融合

ホーチミン市の観光戦略において重視されているのが、単なる「消費型観光」からの脱却である。市内には戦争証跡博物館やタオダン公園、統一会堂（旧大統領官邸）など、ベトナム近現代史を体感できるスポットが集中しており、これらを起点とした周遊ルートの整備が進められてきた。加えて、ベンタイン市場周辺の夜市文化、チョロン地区（中華街）における華人文化の色濃い街並みなど、多層的な文化資源を「論理的に」つなぎ合わせることで、観光客の滞在日数や消費額を伸ばす狙いがあるとみられる。

日本との関係性

日本からホーチミン市への直行便は複数の航空会社によって運航されており、日本人観光客・ビジネス渡航者にとっても重要な拠点となっている。日系企業の進出も活発で、レタントン通り周辺には日本人街と呼ばれるエリアも形成されており、観光とビジネス渡航が交錯する都市としての性格を強めている。今回の観光統計の好調は、日本からのインバウンド需要の回復状況とも密接に関連していると考えられる。

投資家・ビジネス視点の考察

観光産業の回復・成長は、ベトナム株式市場においてもホスピタリティ関連銘柄、航空関連銘柄、小売・消費関連銘柄への好影響が期待される分野だ。特にホーチミン証券取引所（HOSE）上場のホテル・リゾート運営会社、航空会社関連株は、外国人観光客数の増加という定量データが公表されるたびに市場の関心を集めやすい。今回のように観光収入・客数双方が高水準で推移しているというニュースは、消費関連セクター全体へのポジティブなセンチメントを醸成する材料となり得る。

また、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げ観測とも間接的に関連する。ベトナムが新興市場入りを果たせば、海外機関投資家からの資金流入が期待され、観光・消費・インフラ関連企業への投資マネー流入も加速する可能性がある。観光産業の堅調な成長は、ベトナム経済のファンダメンタルズの強さを示す一つの指標として、海外投資家の評価を後押しする材料になり得るだろう。

日本企業にとっても、ホーチミン市の観光需要拡大は、ホテル運営、飲食、小売、旅行代理店業務など幅広い分野でのビジネスチャンスを意味する。すでに進出している日系企業にとっては既存事業の拡大機会となり、これから進出を検討する企業にとっては市場参入のタイミングを見極める材料となるだろう。ベトナム経済全体のトレンドとして、内需消費の拡大とインバウンド観光の回復が同時進行している点は、今後も注視すべきポイントである。

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出典: 元記事