ベトナム証券ブローカー市場、上位10社シェアが65%まで低下—中小証券会社の逆襲

ベトナムの証券ブローカー業界で、長年続いてきた「上位寡占」の構図に変化が生じている。ホーチミン証券取引所（HOSE）における株式ブローカー市場シェアで、上位10社が握る割合がついに65%まで低下したことが明らかになった。これは過去数年間で最も低い水準であり、下位グループに位置する中小証券会社の急速な台頭が背景にある。証券口座数が爆発的に増加する中、ベトナム個人投資家の選択肢が広がり、業界の競争構造そのものが変わり始めていることを示す重要なニュースだ。

上位10社のシェアが過去最低水準に

ホーチミン証券取引所が公表したデータによると、直近の四半期においてブローカー取引額（売買仲介高）のシェア上位10社が占める割合は65%にとどまった。これまでベトナム証券市場では、SSI証券（SSI）、VNDIRECT証券（VNDS）、ホーチミン市証券（HSC）、ベトコムバンク証券（VCBS）といった大手証券会社が長年にわたり市場の大部分を占有してきた。しかし近年、この構図に徐々に綴が入り始めている。

上位10社のシェアが70%を割り込み、さらに65%まで下がったのは、業界関係者の間でも「歴史的な低水準」と受け止められている。裏を返せば、これまで存在感の薄かった下位グループの証券会社が、着実にシェアを拡大しているということだ。

下位証券会社の台頭が示す構造変化

近年、ベトナムの証券業界では新興の証券会社や、これまで目立たなかった中堅証券会社が積極的な戦略を展開している。具体的には、ゼロ手数料（無料取引）キャンペーンの実施、モバイルアプリを中心としたデジタル取引環境の強化、マージン取引（借入による株式購入）の条件緩和などが挙げられる。特にテクノロジー企業が出資・関与する証券会社や、銀行グループ系列の証券会社が、若年層・新規投資家を中心に顧客基盤を急速に拡大している点が特徴的だ。

ベトナムでは新型コロナウイルス感染拡大以降、個人投資家（いわゆる「F0投資家」と呼ばれる株式投資初心者層）が急増し、証券口座数は数百万単位で伸びてきた。この新規投資家層の多くが、従来型の大手証券会社ではなく、手数料の安さやアプリの使いやすさを重視して中小証券会社を選ぶ傾向が強まっている。これが上位集中度の低下という結果につながっているとみられる。

大手証券会社にとっての課題

一方で、これまで市場を主導してきた大手証券会社にとっては、シェアの侵食が続くことは看過できない経営課題となる。ブローカー業務（取次業務）による収入は、証券会社全体の収益構造の重要な一角を占めており、シェアの低下はそのまま収益への影響につながりかねない。このため大手各社も、投資銀行業務や資産運用業務、法人向けサービスの強化など、ブローカー業務以外の収益源の多角化を進める動きを加速させている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のシェア分散化は、ベトナム証券市場が「成熟段階」に入りつつあることを示す一つの指標と言える。市場参加者の多様化と競争の激化は、中長期的には取引コストの低下やサービス品質の向上につながり、個人投資家にとってはプラスの側面が大きい。一方で証券会社側にとっては収益性の圧迫要因となり、業界再編（M&Aや資本提携）が今後加速する可能性も否定できない。

この動きは、2026年9月に決定が見込まれるFTSEラッセルによるベトナム株式市場の新興国（エマージング）市場への格上げ議論とも無関係ではない。格上げが実現すれば海外機関投資家の資金流入が期待され、証券会社にとっては法人向け・外国人投資家向けサービスの強化が新たな収益機会となる。ブローカー業務での競争が激しい中小証券会社よりも、資本力・国際対応力に優れる大手証券会社が、この新たな需要を取り込みやすい立場にあるとみられる。

日本企業やベトナム進出企業にとっても、証券業界の競争激化は間接的な意味を持つ。証券会社の多様化は資本市場全体の活性化を促し、ベトナム企業の資金調達環境の改善や、日系企業とベトナム証券会社との提携機会の拡大にもつながる可能性がある。すでに複数の日系金融機関がベトナム証券会社への出資や業務提携を進めており、今回のシェア構造の変化は、そうした提携戦略を再検討する材料にもなり得るだろう。

ベトナム経済全体で見れば、証券ブローカー市場の分散化は、個人投資家層の拡大という国全体の資本市場発展のトレンドと軌を一にしている。今後もこの流れが続くのか、あるいは大手証券会社が反転攻勢に出るのか、業界の動向を注視していく必要がある。

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